未来を見据えて

横浜市は2015年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5.4%増の1兆4955億円で、5年連続のプラス編成。横浜市は「未来を見据えて力強く前進する年」と位置付けた。
　

横浜市の2015年度当初予算案（クリックして拡大）
　

プラス編成となったのは「施設等整備費」の増加が大きな要因。
新市庁舎や横浜環状道路などのインフラ整備に加え、防災・減災対策として市立学校の耐震化、がけ地対策など、生活に密着した施設などの整備に取り組むため、前年度比28.6%増の2360億円を計上した。

歳入は2014年度の税制改正で法人税率が引き下げられたことなどの理由から前年度比1.4%減となる7095億円で、このうち20億円を補正予算の財源として留保する。そのため、市税は7075億円で計上している。
　

一般会計における歳入の内訳（クリックして拡大）
　

市債については、2014（平成26）年から2017年までの市の基本計画を定めた「横浜市中期4か年計画2014～2017」において、期間内に6000億円の範囲内で活用することを掲げており、2015年度はそのうち1608億円を活用する。

一方、歳出は前述の「施設等整備費」のほか、人件費や扶助費などが増加した。
　

一般会計における歳出の内訳（クリックして拡大）
　

これらを踏まえると、市民一人当たり40万2933円の予算が使われることになる。内訳は「福祉・保健・医療」が11万8399円で全体の29.4%を占める。その後は「子育て・教育（9万4376円、23.4%）」「道路・住宅・計画的な街づくり（4万7223円、11.7%）」などと続く。
　

市民一人当たりの予算の使い道（クリックして拡大）
　

円グラフにするとこうなる（クリックして拡大）