特に強化された防災面

　
横浜駅は１日約200万人の乗降客数がある首都圏有数のターミナル駅。横浜市は、大規模な災害が発生した場合、横浜駅周辺地区の滞留者を約19万人、帰宅困難者を約6万7000人と推計している（平成24年度）。

横浜市では東日本大震災を受けて、再開発ガイドラインを定め、その中で横浜駅周辺の民間事業者に帰宅困難者の受け入れや津波避難施設の指定への協力を求めている。

（仮称）横浜駅西口駅ビルは、地震や津波などの大規模災害時に、来街者らの滞留や避難が可能となるスペースや帰宅困難者のためペースを確保し、滞留者約1万人、帰宅困難者約3000人の受入れを想定している。
　

東日本大震災時の横浜駅前広場（※画像：横浜市）

　
また、駅前棟では、津波や浸水を避けるため、防災センターを2階に設置。さらに横浜市と連携して災害時に行政や周辺の事業者等が集まって災害対策会議などを開催できる横浜駅周辺エリアの地域総合防災拠点を3階に整備する予定だ。

そのほか、多層的な歩行者ネットワークの形成も今回の目玉。地下2階では一番深い位置にある東横線・みなとみらい線、地下1階は横浜市営地下鉄、1～2階が相鉄線、そして地下1階と1階はＪＲの改札に接続。ザ・ダイヤモンドとＪＲの中央通路もつながり、きた通路にも接続する。
　

ビル内の歩行者ネットワーク（※画像：ＪＲ東日本）

また、（仮称）横浜駅西口駅ビルの計画からは撤退した東急電鉄だが、駅前棟から鶴屋町棟までの歩行者ネットワークの大半については同社が整備を担当する。

歩行者ネットワークは、東横線の地下化によって空いた線路敷地を活用する形となる。

東急電鉄はこの歩行者用ネットワークに加え、隣接するエリア「（仮称）横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業」を一体的に開発する予定だ。
　

東急が整備する歩行者ネットワークエリアと譲渡する土地（※画像：東急電鉄）

　

取材を終えて

（仮称）横浜駅西口ビルは、東日本大震災を受けて計画が見直され、東急電鉄が開発から退いて、規模も若干縮小したが、2020年には完成予定。

縮小した部分は高層のオフィス向けフロアと線路上空棟。オフィス向けフロアが縮小するのはともかく、線路上空棟がなくなって西口と東口を高架で結ぶ太い動線がなくなってしまったのは残念だ。

ともあれ、駅前のビルに帰宅困難者や滞留者を大量に受け入れることが可能になること、そして防災センターや地域総合防災拠点が作られることは防災や減災に大きな意味を持つ。
　

西口駅前広場から見た（仮称）横浜駅西口駅ビル（※画像：ＪＲ東日本）

　
2020年のオープンまであと6年。折しも東京オリンピック開催のその年に、横浜駅周辺はどんな街に生まれ変わっているのだろうか。
また、進展があり次第、ご報告したい。
　
　
― 終わり ―
　
平成22年　エキサイトよこはま22　（仮称）横浜駅西口駅ビル計画資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/pressrelease/h22/pdf/100826.pdf

横浜市都市整備局エキサイトよこはま22　改定ページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/excite/