横浜市内で下水道がない場所がある？

「近代下水道発祥の地」といわれる横浜市の下水道普及率が100％でない？　これは、いったいどういうことだろう。

日本の近代下水道は、幕末から明治時代にかけ、欧米の先進的な技術や学問を取り入れるため政府に雇用された「お雇い外国人」であるR.H.ブラントンが1871（明治4）年に横浜居留地の下水道整備を行ったのが最初といわれる。
　

横浜公園にあるブラントン像

真相を確かめるべく、横浜市環境創造局下水道事業調整課長補佐で、下水道調整担当係長の吉岡直樹氏にお話を伺った。
　

ご対応いただいた吉岡課長補佐

吉岡課長補佐によると、2013（平成25）年度末時点で全国の下水道普及率（＝下水道を利用できる人数を総人数で割ったもの）が76.3%なのに対し、横浜市は99.8%（横浜市は2012〈平成24〉年度の数字）と高い数値ではあるものの、全世帯が整備されているわけではない。

18区別にみると、鶴見・西・中・磯子の各区は100％で、それ以外の区は、ほぼ99％だが、港北区が98％となっている。「自宅を近々建て替える予定がある」などの理由から、あえて下水道を整備していないといったケースもあるというが、市内約160万世帯に対し、3345世帯が「公共下水道を設置できない」状況なのだという。そのうち、JR新横浜駅付近の港北区篠原町や大豆戸（まめど）町の「篠原地区」に約2000世帯が集中しており、突出している。
　

下水道施設未整備の世帯が集中する篠原地区

市では、これらの下水道施設未整備地域を解消しようと、新年度予算に10億150万円を計上。篠原地区を中心に、まずは500世帯について整備を進めていく。100％を目指して今後も整備を行うが、土地所有者がはっきりしない、境界線があいまい、地形的に困難などのケースがあり、「市内全域100％の時期は明確に言えないが、それらの問題が解決し次第、個別の状況を見極めて下水管の設置など、整備に必要な工事を進めていく」としている。
　

階段や斜面が多く整備が難しい地域も（写真は大豆戸町）

整備と同時に老朽化対策を実施

横浜市では、下水道の全世帯整備と並行し、老朽化した下水管を含む「下水道施設」の修繕を行っている。吉岡課長代理によると、下水道施設の寿命は概ね50年前後。水道管と違い、破損した場合も目立ちにくく、徐々に汚水が浸透し、地面が陥没して初めて破損に気付く場合もあるとのこと。

また、配水機能が停止し、汚水が流出することから、衛生面にも問題が生じる。横浜市ではこれまでも状況に応じて整備を行ってきた。2001（平成13）年度からは、戦前に整備したエリア（中区、南区、磯子区、鶴見区、西区、港南区、神奈川区、保土ケ谷区の一部）1910ha（ヘクタール）を「第一期更新区域」に指定し、再整備を進めてきた。
　

整備を進めている地域（横浜市ホームページより）

今後も老朽化する下水道施設が大幅に増加することが見込まれるため、新年度予算では250億6600万円を投じて対策に当たることにしている。

　

工事も大がかりなものとなる（写真提供：横浜市）