横浜の下水処理の方法は？

横浜市の下水道設備について分かったところで、次に疑問となるのは「下水道が整備されていない地域はどのような対策をしているのか」という点。これについては、市資源循環局の細川稔一（としかず）浄化設備係長が対応してくれた。
　

取材に応じてくれた細川係長

下水道設備のない地域では通常、し尿のみを貯留槽と呼ばれるタンクに直接ため込み、定期的に収集する「汲み取り式」か、し尿と生活排水が混ざった汚水をためて収集する「浄化槽式」に分かれる。
横浜市の場合、いずれもタンクと吸引器を備えた、し尿運搬車両（＝バキュームカー）が2週間に1度、各地域を回って回収作業を行う。

細川係長によると、横浜市には51台のバキュームカーがある。そのうち、一般家庭の「汲み取り式」し尿回収用11台、イベントや年間約1万4000件に及ぶ工事現場の仮設トイレ用7台の計18台が常時作業に当たっている。そのほかは災害派遣用に保管や整備に回されているそうだ。また、浄化槽の汚水回収は市が許可した民間業者が行う。
　

横浜市のバキュームカー（写真提供：横浜市）
　

東日本大震災では仙台市でし尿収集作業に当たった（写真提供：横浜市）

回収したし尿は、磯子区にある資源循環局磯子検認所でいったん受け入れる。検認所で前処理を行った後、隣接の「南部水再生センター」で、し尿と下水汚泥を混合する処理をしてから金沢区の「南部汚泥資源化センター」で焼却処分されることになる。

　

磯子検認所などでの作業フロー（提供：横浜市）

浄化槽に関しては、設置している世帯は浄化槽法で年1回の清掃が義務付けられており、これには数万円程度かかるケースもあるそうで、いずれも設置者の負担になる。

違反した場合は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。横浜市内では「過去に記憶はない（細川係長）」が、汚泥の臭いに関して、年に10件程度の苦情が市に直接寄せられるという。
また、「汲み取り式」の場合では衛生面に課題が残る。「浄化槽式」での回収に細心の注意を払うが、それでも完全に臭いをシャットアウトすることは難しいという。

吉岡課長代理と細川係長は、ともに「公共下水を整備し、良好で安全な水環境を維持・確保することこそ行政の役目」と口をそろえる。
今後については「海沿いを中心に本牧ふ頭や鶴見区の工業地域、大黒ふ頭など将来的にも下水道整備がされる計画そのものがない場所を除き、整備を進めるとともに、しっかりと老朽化対策をとっていきたい」と話した。

取材を終えて

横浜市の下水道に関しては「建設から管理へ」移行しているように思う。下水や汚泥処理の際に発生する処理水やガスなどの用途を見出し、再利用できれば、これまで処分していたものは「資源」として生まれ変わる。

市民一人ひとりの日常生活を支えるという意味でも、持続可能な循環型の社会を築くという意味でも、下水道普及率100％に限りなく近づけるための、横浜市の今後の取り組みに注視していきたい。


―終わり―