2014（平成26）年3月28日に発表された総務省の「消費者物価地域差指数」で、5年連続で日本一になってしまった横浜市。「消費者物価地域差指数」とは、その年における地域間の物価水準の差を表すための指数だ。

『平成25年(2013年)平均　消費者物価地域差指数の概況』によれば、平均消費者物価地域差指数（51市（※）平均＝100）の総合指数（持家の帰属家賃を除く）を都道府県庁所在市別にみると、最も高いのは、横浜市の106.0。次いで東京都区部が105.9、さいたま市が103.3、長崎市が102.4、神戸市が102.2だ。

一方、最も低いのは、宮崎市の97.1で、次いで秋田市が97.3、奈良市が97.4、前橋市、福岡市及び佐賀市がいずれも97.5となっている。

（※）51市とは都道府県庁所在市（東京都については東京都区部）及び政令指定都市（川崎市、浜松市、堺市及び北九州市）のこと
　

横浜市は106.0と最も高い。逆に、最も低いのは宮崎市の97.1。その差は8.9！
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横浜市は5年連続のトップだ。物価が高いのだから当然、収入だって多くなければやっていけないはず。
　

横浜駅西口は、神奈川県内でもっとも商業販売額の大きな繁華街　

　
ということで、横浜市民の平均年収と他都市を比較したデータを探してみた。

まずその前に、さまざまな調査は全数調査と標本調査に分けられる。全数調査は対象となるすべてを調査するもので、例えば国勢調査がこれにあたる。それに対して標本調査は、サンプルを抽出して調査を行う。

全世帯が対象となる国の調査は国勢調査のみで、これには「年収」という調査項目がなく、収入を含む家計調査は標本調査が行われている。この家計調査は総務省が行っており、総務省サイトでは「国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、総務省統計局が毎月実施している」ものと説明している。

それでは、この家計調査で横浜市の平均年収を見てみよう。

家計調査の結果より横浜市民の平均年収を導き出してみた

横浜市統計ポータルサイトには、さまざまな統計データがあり、総務省の家計調査に関するデータもここで見ることができる。その中にある「大都市比較統計年表」の平成23年度「1世帯当たり年平均1ヶ月間の収入と支出(二人以上の世帯のうち勤労者世帯) 」というデータから平均年収を導き出してみよう。

その表から収入部分を抜粋したのが下の表だ。
これは政令指定都市および東京都区部において、勤労者がいる二人以上の世帯での、平成23年度の年平均1ヶ月間の収入を比較したもの。
　

平成23年度　1世帯当たり年平均1か月間の収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
※横浜市 政策局 統計情報課データ（資料：総務省統計局）より　
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このデータには以下の注釈がついている

(1)調査対象は、学生の単身世帯を除外した全国の全世帯である。なお、下記に掲げる世帯も世帯としての収支を正確に計ることが難しいことなどから除外している。
①料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯　
②賄い付きの同居人がいる世帯　
③住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
④世帯主が長期間（3ヶ月以上）不在の世帯　
⑤外国人世帯
⑥その他　

(2)調査対象は層化3段抽出法により抽出した。調査世帯は、二人以上の世帯については６ヶ月、単身世帯については3ヶ月継続して調査され、順次、新たに選定された世帯と交替する。
　
(3)農林漁家世帯を含む結果である。

なお、ここで紹介するのは勤労者がいる二人以上の世帯の調査結果なので、一人暮らしの人は含まれていない。

また、この調査結果には2012（平成24）年に政令指定都市に加わった相模原市の項目がブランクになっている。調査自体が行われたのは相模原市が政令指定都市になってからだが、調査の準備も含め2007（平成19）年4月1日時点で政令指定都市となっている都市が対象になっているため。都道府県庁所在市以外の都市では、川崎市、浜松市、堺市、北九州市のデータが記載されているのだ。

「横浜市民の平均年収」というキニナル投稿者への回答だが、表の数字は賞与や臨時収入などを含む年収を月平均の数値にしたものなので、単純に12倍すれば算出できる。

横浜市の世帯主収入49万7276円×12＝596万7312円、およそ600万円ということになる。ちなみに川崎市、さいたま市に次いで横浜市は第3位だ。