2000円お得！

横浜市は2015年8月をめどに、20％のプレミアム（＝割り増し）が付いた市内で使える商品券を販売する。1冊1万円で1万2000円分使えるもの。84万冊を発行予定し、使用期限は2015年末。

販売額84億円と額面総額100億8000万円の差額16億8000万円と、商品券の発行や換金の手続き・商品券の郵送などを含む関連費は計23億3000万円。
すべて政府が2014（平成26）年末に打ち出した地方の経済支援策である「地域住民生活等緊急支援のための交付金（＝地方創生交付金）」でまかなう。
　

すべて国の交付金
　

事業は横浜市と横浜商工会議所、横浜市商店街総連合会で実行委員会を組織して合同で行う。
　

三者の合同事業になる
　

では、実際の販売時期や利用できる店数はどうなっているのか。詳細を横浜市経済局市民経済労働部商業振興課の高家達朗（たかいえ・たつろう）課長に聞いた。
　

「顔写真はちょっと・・・」とのこと
　

高家課長によると、2015年3月中旬に三者による実行委員会を組織。4月に商品券の発券や回収、換金などを行う事業者を決めるのと同時並行で参加希望店舗を募る。

5月中に参加店舗を確定した後、7月にインターネットと郵送による事前申し込みの受け付けを始める。参加店舗は市のホームページなどで告知する。横浜市民以外でも購入可能。

1人10冊まで申し込み可能だが、希望者が多い場合には抽選となる。8月に引き換えを行い、使用期限は2015年12月末まで。
　

主なスケジュールの流れ
　

商品券を利用できるのは横浜市商店街総連合会に加盟している店舗（約1万1000店）と、横浜市内の参加を希望する店舗だが、連合会に加盟している店舗については強制でないため、個々の店の判断による。

百貨店などが参加した場合、テナントの判断によって利用できる店舗が異なる。連合会に加盟している店舗についても強制でないため、個々の店の判断による。

1万2000円分の商品券のうち1万1000円分は参加する全店舗で利用できるが、プレミアムで上乗せされる1000円分は連合会に加盟する商店街の店舗での利用に限られる。どの店舗で利用しても釣り銭は出ない。
　

使用できる商品券の金額の内訳
　

利用期間が8月から12月まで短めなのは、2015年度に行う事業であるため2016年1月～3月で精算などの事務にかかる期間があるためという。期間後はどのぐらい新規購買につながったかを検証するが、方法は現在検討中だという。

高家課長は「商品券が完売すれば結果として100億円超のお金が横浜市内で動くし、そうなる（完売する）と試算している。新たな消費の喚起につながることを期待したい」と話した。
一方で「集客のためにどのような『味付け』をしていくのかは個々の店舗に依存する部分が多いが、実行委員会でも検討していく」とした。