年の瀬の駆け込み需要もあり、毎年12月になると話題が盛り上がる「ふるさと納税」。自分が選んだ自治体への寄付金額に応じて返礼品を受け取ることができるこの制度、利用してみた人も多いのではないだろうか。
　

総務省のふるさと納税サイト

　
人気の理由は返礼品のお得さ。
高級な和牛や果物から始まり、伝統工芸品やお食事券など、自治体によって返礼品はさまざま。寄付した分は住民税などの控除を受けることができ、自己負担額の2000円で特産品が手に入るのは非常に魅力的だ。
　

一番人気はやっぱり「肉」！？（フリー素材）

　
しかし、横浜市民がほかの自治体に寄付をすれば、その分横浜市の税収（住民税）は減ることになる。特に地方出身者の多い都市部では影響が大きく、問題になっているようだ。

実態はどうなっているのか、横浜市財政局財政部財源課に話を聞いた。
　

ふるさと納税で市がピンチに？

　
「2016年度、横浜市がいただいた寄付は約9170万円。一方、ほかの自治体へのふるさと納税による今年度分の減収は約53億円でした」と担当者の方が説明してくれる。

53億円！　なんだかとんでもない数字が飛び出してしまった。そんな額が減収になって、横浜市の財政は大丈夫なのだろうか？

市は「影響は大きい」としているものの、「すぐに住民サービスに影響がでるわけではない」とのこと。というのも、ふるさと納税による減収は「地方交付税」の算出に加えられる。簡単に言えば、減収の一部（75%）は国からの交付金によって補填されるのだ。
横浜市の実質的な減収は約13億円程度になるということ。
　

横浜市は地方交付税を受け取っている「交付団体」だ

　
横浜市の林文子市長はふるさと納税について、「制度の趣旨を考えると、都市部では一定の減収は避けられない」とのスタンスを示している。
だが、本来なら横浜市が使えるはずのお金が「奪われている」というのなら、一安心というわけにもいかない。対策はあるのだろうか？
　
財政課によれば、「市としてはふるさと納税制度の開始当初から、高価なお礼で寄付を募る『返礼品競争』には加わらない方針を保っています。ただ、寄付に対して感謝の気持ちを伝えるため、2017（平成29）年度から一部お礼メニューを用意しました」とのこと。
　

横浜市では寄付先の事業（寄付金の使い道）を選ぶことができる

　
横浜市のふるさと納税は「横浜サポーターズ寄付金」という名称で、19種類の事業から支援したいものを選ぶことができる。子どもの貧困対策や消防力の向上など、メニューはさまざまだ。

どの事業に対する寄付であっても、1万円以上を支援してくれた人は、市営バスや市営地下鉄が1日乗り放題になる「みなとぶらりチケットワイド」が2枚もらえる。そのほか、寄付先の事業によって、横浜みなと博物館招待券や市動物園の年間パスなどが返礼品になっている。

とはいえ、「横浜市の返礼品」として中華街の人気メニューや横浜港のクルージングなどを想像すると、少々地味に感じてしまう。
　

横浜の魅力を押し出さなくていいの？（写真は飛鳥Ⅱ）

　
林市長は、2016年度の市議会でふるさと納税について質問を受けた際に「利用者の増加や返礼品競争の過熱など、自治体間での競争といった意味で注目を集めていると感じています」と見解を示している。その上で、競争に参加したり豪華な品を用意するのではなく、「プロモーションの推進という観点から横浜の魅力や事業の成果を知っていただき、感謝の気持ちをよりお伝えしたい」と話している。

あくまでもお礼の品は市の事業に沿ったものにする、ということだ。
　

豪華なお礼は、あえて用意しない姿勢だ

　
ふるさと納税の本来の趣旨は、寄付金の使い道（寄付先）を選択することで、税の使い道に目を向け、自分のお世話になった自治体や応援したい地域に直接貢献できること。横浜市ではこの本来の意義に沿って、寄付金の使い道を選んでもらい、市の取り組みへの理解を促したい考えなのだという。

市民からは、以前は返礼品の拡充を求める声が強かったものの、最近は競争に加わらず本来の制度の趣旨に沿った対応を求める意見も寄せられているのだとか。
2017年現在、寄付は自分が住む自治体に対しても可能になっている。横浜市では市民・市外の人どちらにも、取り組みへ支援を呼びかけたい方針だ。