各自治体が続々発表している「新年度予算案」。なかなか気にすることのない行政の予算だが、1年間でどのような施策が進むのかを決める、誰にとっても重要なことだ。

前回の横浜市新年度予算案に引き続き、今回は川崎市と相模原市の予算案から、特色ある内容をピックアップしていこう。

川崎市は人口増に対応した積極予算

人口増加は継続中！
　

駅前や構内の混雑は相変わらず喫緊の課題だ

　
武蔵小杉駅の混雑緩和に向けては、「小杉駅周辺地区の整備」として35億円を計上。2020年に完成する小杉町3丁目の市街地再開発事業のほか、武蔵小杉駅の新規改札口設置に向けた調査設計や用地購入なども行う方針だ。

武蔵小杉駅の新改札は、2023年度に新設予定の新たな横須賀線ホーム北側に設けられる予定。
　

新ホームの予定地は、現在の「NEC玉川事業所」がある辺り（武蔵小杉新南口）

　
京急川崎駅など主要駅へのホームドア整備に向けた予算も盛り込まれ、増加した人口を支えるインフラの整備に力を入れる。
路線バスネットワークの路線再編や、タクシー車両などを使った「コミュニティ交通」の運行や導入の支援についても取り組む方針。

加えて、自転車の活用に向けた取り組みに1291万円を盛り込んだ。そのうち新規事業としては、小田急登戸・向ヶ丘遊園駅周辺や、殿町・大師河原エリアでシェアサイクルの実証実験を行い、市民の足や観光客の移動手段として効果があるかを検証する方針だ。
　

横浜の「ベイバイク」はイベント時などにも活用されている

　
市民の生活を守るための施策では、2022年度に完成予定の本庁舎の建て替えに3億3155万円を計上。耐震性に課題のあった前庁舎の意匠を受け継ぎながら、災害時にも防災拠点として機能する施設となる予定だ。

また、港の賑わいや地域の活性化、魅力発信のため横浜でも検討が進む「ホテルシップ」の受け入れに向けた環境整備を進める。
2020年の東京五輪を見据え、国内外からの観光客の誘導を狙う方針もいえそうだ。


選挙控える相模原市は骨格予算に

相模原市の一般会計予算案は3024億円で、前年から3％の増。2019年度は4月の統一地方選で市長選・市議選も行われることから、誰が市長や市議に当選しても必要な分野の施策を中心とした「骨格予算」を組んだ。
　

新体制下で補正予算が組まれることもある（前回統一地方選の様子）

　
そうした経常事業の一つが、2027年度に開通を予定するリニア中央新幹線の新駅建設。JR橋本駅近くに設置が予定されており、この促進事業やリニア中央新幹線建設に向けて、3億8291万円を計上した。
相模原市はJR東海との協定に基づき、リニア開通に向けた市内の用地取得事務を請け負っている。
　

以前取材した新駅計画も進行中！

　
同じく交通インフラ関係では、将来の小田急多摩線延伸を見据え、相模原駅周辺でまちづくりを推進していく。延伸促進に1000万円、まちづくり推進に976万円を盛り込んでいる。
　

待ち望まれる延伸計画

　
住民サービスの拡充のために、城山総合事務所周辺の公共施設再編にも着手する。
　

公共施設が集まりつつ窓口が分散している城山周辺（市HPより）

　
既存の建物を有効活用して、各種窓口サービスを一度に済ませられるようにするなどサービス向上を図る狙いがあり、全体で8535万円を計上した。

そのほか、消費税率の引き上げに関連した全国的な施策である「プレミアム付き商品券」発行のために、12億円が盛り込まれている。低所得者や子育て世帯の負担を緩和するための取り組みだが、この経費に関しては全額が国からの補助金で賄われる予定だという。
　

横浜市で2015年に発効したプレミアム商品券（過去記事より）

　
相模原市は2020年の東京五輪では自転車ロードレースでコースに該当するなど、大会に向けた盛り上げや観光客の獲得にも取り組む必要がある。
そうした次の4年間に向けた施策が本格的に行われるのは、4月の市長・市議会の改選以降になりそうだ。

各自治体の予算案はこれから本格的な審議に入っていく。神奈川県やほかの自治体の取り組みについても、内容が発表され次第注目していきたい。


ー終わりー