「横浜みどり税」で、横浜市の緑は本当に増えているの？
ココがキニナル！
横浜みどり税ってほんとに緑がふえているのでしょうか？身近ではまったく増えてないので気になります。（Ichiさんのキニナル）
はまれぽ調査結果！
平成21年度からの5ヶ年で、総額96億円の横浜みどり税を導入。樹林地の保全や幼稚園の芝生化、商業施設の緑化まで、さまざまな場所で緑は増えている
ライター：伊藤 健志
横浜公園18個分の水田を長期保全
次に「農地を守る」という点では、とくに水田保全契約奨励事業に注力している。
槇課長によると「農地と一言でいっても、田んぼや畑、果樹園などいろいろあります。とくに水田は、葉もの野菜の栽培などに比べると、面積当たりの収益があまり高くないことから、土を入れて畑になってしまうケースがあります」。しかし横浜市としては、貴重な水田の景観、環境などは残していきたいという観点から、水田保全の奨励に努めてきたのだという。
寺家ふるさと村（青葉区寺家町）での米づくりの様子（画像提供：横浜市）
具体的には、10年以上水稲を作付けることを条件に、農家に奨励金を出すというもの。すでに24年度の段階で、市内の水稲作付面積151haの内の3/4にあたる、114.4ha（横浜公園18個分）は、長期的な保全が承認されているという。
実際に、緑は増えているのか？
3本目の柱となる「緑をつくる」は、我々の生活で一番目に見える領域である。質問者の「身近にはまったく増えていない」という言葉は、まさにこの部分を指しているのだろう。
最も分かりやすいのは、保育園や幼稚園の園庭、小中学校の校庭などの芝生化への取り組みだ。民間保育園、幼稚園の芝生化は、この4年間で44園で実施、公立の保育園、小中学校の園庭、校庭芝生化と合わせると延べ123ヶ所の芝生化を進めている。
公立保育園の園庭芝生化の事例※施工前（写真提供：横浜市）
公立保育園の園庭芝生化の事例※施工後（写真提供：横浜市）
また、施設の屋上緑化の助成や、地域のコミュニティー活動の一環として「地域緑のまちづくり事業」も展開。
これは市内の町内会や自治会などの地域団体が、自分たちの街の中で「こういう部分で緑を増やして行こう」という計画づくりや、その計画にのっとって、実際に木を植えたり花を植えたりする時に、市が活動を助成するというもの。都心部の山手地区や馬車道地区、みなとみらい21中央地区、郊外部の名瀬たかの台地区、上飯田地区など、4年間で15地区の地域団体が活動している。
これからの緑化への取り組みは？
さて、25年度以降の取り組みはどうするのか？実は平成26〜30年度の、次の5ヶ年計画の素案はすでに出来上がっている。
この素案では―
1. 市民とともに次世代につなぐ森を育む
2. 市民が身近に農を感じる場をつくる
3. 市民が実感できる緑をつくる
以上の3本の取り組みを柱に、これまでの5ヶ年計画では非常に細分化されていた42の事業を、14の事業プラス広報活動という形に再編しようとしている。
これからの緑の取り組み（平成26～30年度）の素案（提供：横浜市環境創造局）
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とくに、3の「市民が実感できる緑をつくる」に関しては、民有地の緑化の助成として、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区など、緑の少ない地域の支援に注力していく計画を立てている。
また、海が近くて緑が少ないというイメージがある、みなとみらい21地区も今後、緑や花を増やす対象注力地域となっている。すでに山下公園では、先行的に花を増やす取り組みを行っており「赤い靴はいてた女の子像」の回りに花壇が作られた。
また、先日、みなとみらい21中央地区でオープンした商業施設「MARK IS みなとみらい」では、横浜美術館側から見える建物壁面にプランターが立体的に設置され、そこではつる植物が育ち、いずれは緑が目を楽しませてくれることになるそうだ。現在進めている地域緑のまちづくり事業では、こうした緑のまちづくりに参画している地域の事業所や商業施設の取り組みも支援している。
MARK IS みなとみらいの様子
もちろん、これらの素案は、今後の議論のたたき台であり、実際どれぐらいの事業規模になるのかや、次の5ヶ年計画でも「横浜みどり税」のような税金を、市民や法人にどの程度負担させることになるのかなど、現時点では具体的には見えてこない。
ただ、緑を守り増やすという行為を否定する人は少ないだろうし、著者もその一人である。
取材を終えて
税金は「実際にどう使われているのか分かりにくい」といわれることが多い。
そういう意味では「横浜みどり税」の事業は、市民でも詳細な報告書を横浜市環境創造局のホームページ上から簡単に手に入れることができるので、非常に透明性のある税金ではあると思う。
次の5ヶ年計画が正式決定するのは今年度中とのことなので、引き続き注目していきたい。
―終わり―
横浜市環境創造局
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/
横浜みどりアップ計画の取り組み
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/keikaku/midori-up/midori-up-plan/
横浜みどりアップ計画の事業報告と進捗状況
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/keikaku/midori-up/midori-up-plan/jisseki
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信ちゃんさん
2019年07月30日 22時37分
私は自治会の理事をしています。その活動を通して、公園や遊水地の植栽、歩道の植栽等、我々の「身近にある緑」について、みどり税が徴収された以降、改善しているとは全く思えません。むしろ悪化しているのが実感です。住民の方々から「みどり税は何に使っているの？」と聞かれます。土木事務所の方々のご意見から、これら住民の身近にある植栽にみどり税は使われていないことが分かりました。むしろこれらの予算は削減されているようです。そのため年に2回やるべき除草は1回になり、草の茂り方が以前より激しく、その除草作業も過酷になっており、業者としても予算内で収めることが出来ず不完全な除草になっています。土木事務所の方も業者も住民も、皆が困っている状態になっているのです。「みどり税」はイベントなどに使うのではなく、住民の日々の生活の中で、毎日通る道の除草や植栽に使うよう、心からお願いしたいと思います。
Nicksさん
2016年11月27日 03時23分
緑が増えたと実感している人は少ないように感じます。内容を見ると農業補償的な制度とも感じられます。横浜は民間法人の本社本店や事業所数は人口比に対して少なく法人税収が少ない都市です。その中で小児医療無料化、小中学校給食化、保育園保育士の増設増員による待機児童ゼロ化など、市民要望は際限なく多いのが実情で減税というのは極めて困難と感じますが、民間のように無駄撤廃や組織再編などコストダウン意識を極限まで高める努力は必要だと思います。市民が緑をもっとも体感できるのが街路樹です。すべての市民が恩恵を受ける公共ストックの道路で街路樹が雑草で埋もれ枯れ剪定されず放置状態で廃棄物が散乱しているのでは美観を損ない自ら住む横浜への誇りを損ねます。管理が行き渡りにくい郊外区の街路樹から雑草除去や剪定を行い、市政の目標管理に置き、横浜は管理が行き届いたガーデンシティーと羨望されるような美観形成を行ってほしいものです。
kodama_koさん
2016年10月31日 01時26分
緑増やすのが目的なら自分で植物買えば良いじゃん。何で役人の人件費まで払ってやる必要あるの？そもそも空気が汚いのは田舎から帰って新幹線降りた時点でわかるでしょうに。。。何ても植えたら良いなら何でスギ花粉が問題になったのかから何も反省してないのと同じ。手段が目的化して何にいくらつかって、どういう効果があったまでやらないと税金の無駄遣いにしか思えない。