取り組むべきは「待機児童ゼロ」より「保留児童ゼロ」

「『待機児童』はあくまで厚生労働省の指針に基づいて集計しているもの。横浜市は『保留児童』の数も公表しており、この数を減らしていく必要があると認識しています」

「2013（平成25）年4月に『待機児童ゼロ』を実現し、公表できたことで、それまでは認可保育所などの利用を諦めていた方も、利用できるかもしれないと期待されて申請されるようになったという側面はあります」とは安形係長。
　

就学前児童数は減っているのに、利用申請者数は増加（横浜市HPより※クリックして拡大）
　

確かに、市内の就学前児童数は減少傾向にあるにもかかわらず、「待機児童ゼロ」達成の2013（平成25）年に4万8818人だった保育所利用申請者数は2014（平成26）年には5万2932人、2015（平成27）年には5万7526人と年々増加している。

諦めていた人の利用申請や、保育所利用を見込んでの横浜市転入などのきっかけとして、「待機児童ゼロ」がインパクトを与えた可能性は高い。

しかし、そうしたニーズへの受け皿が用意できないままでは、市民の不満が募るばかりとなってしまうのではないだろうか？

「待機児童ゼロ」インパクトで膨らんだニーズに応えるために

「受け入れ枠拡大は急務です。企業参入の促進などにより、2014年度途中から2015年4月にかけて56の保育所が新設され、2015年度も継続して取り組んでいます」

「用地確保が困難な地域では各部署との連携も行い、『港北水再生センター』、『北部第一水再生センター』の2ヶ所の下水道事業用地で10年間限定の認可保育所も開所しました」
　

北部では水再生センターに保育所を併設する試みも（横浜市HPより）
　

2015（平成27）年、横浜市中央卸売市場に事業所内保育施設が誕生
　

こうした保育所新設の取り組みに加え、既存施設の改修、認可保育所や認定こども園への移行支援などにより、市内の認可保育所と認定こども園の定員は2014年度で3514人拡大、2015年度も増加を見込んでいる。

さらに、通常の教育時間前後に預かり保育を行う幼稚園への支援により、2014年度には新たに14園320人の受け入れ枠を拡大。2015年9月時点で174園と、全体の6割以上の園で実施するまでに浸透させた。小規模保育事業の整備も進んでいる。
　

ただ手をこまねいているだけではないのだ
　

赤ちゃんのうちは保育ママ（家庭的保育事業）などを、入園年齢に達したら午前7時30分から午後6時30分の長時間保育を受けることができる「預かり保育幼稚園」を利用することで、認可保育所にこだわらずとも働きながらの子育てが可能となるだろう。

「保育士の確保にも力を注いでおり、保育士の就職支援や保育士資格の取得支援の講座を開催したり、民間事業者が保育士用の宿舎を借り上げる際に必要な経費を助成する『保育士宿舎借り上げ支援事業』を実施したりしています」
　

一般会計予算7.3%の待機児童対策予算は高水準！？（横浜市HPより※クリックして拡大）
　

こうした横浜市の保育拡充への取り組みは、「横浜方式」として全国的にも高く評価されているという。一般会計予算に占める待機児童対策予算の割合も拡大を続けている。

高まる評価につられてニーズもさらに高まり、対策は求められ続けているというのが現状のようだ。
　

「横浜方式」への高評価がさらなるニーズを産む！？（写真はイメージ）
　

特に、今回のキニナルが生まれた港北区に神奈川区、鶴見区を加えた北部3区では就学前児童数増加が続き、利用申請者数が定員を大幅に上回っているという。今後はこうした地域格差をなくす取り組みも必要となるだろう。

お母さんたちの声は

港北区役所に赴いて、お父さん、お母さんたちの声を拾ってみた。Tさんは今回の利用調整で希望園への申請が保留になったという。

「来月以降も継続して申請するしかできることはないようなので、職場に休暇延長を掛け合うしかありません」

「保活は大変とは聞きますが、まだ実感はありませんでした。最近の報道で少し心配になってきたところですね。妻も職場復帰は考えているので、これから情報収集をしていかないと・・・。横浜市にはがんばってほしいです！」新米パパ・Mさん。
　

Mさん夫妻と2ヶ月の赤ちゃん
　

「この子の時はすんなり入園できたのですが・・・」と切り出したのは小学1年生というKちゃんのママ・Aさん。「園関係者に聞いた話なのですが、待機児童対策といって駅前にどんどん保育園を新設したために、少し駅から離れた場所の園が閉鎖に追い込まれたというケースもあるそうなんです」

港北区学校連携・こども担当中田一志呂（なかた・かずしろ）課長に確認すると、区内ではこれまでそうした事例はなく、今後もそのようなことが起きないよう、保育ニーズをよく見極めて施設を整備する場所を決定しているという。

不足しているからと、ただやみくもに保育施設を増やすのでは効果は望めない。きめ細かい対応が求められているのだ。

取材を終えて

保育所問題を考える時、ネックとなるのはこの問題がそれぞれの当事者にとって一過性であることではないだろうか？

赤ちゃんも3年たてば幼稚園に、6年たてば小学校に通い始める。保育所入所の可否に一喜一憂し、「日本死ね」とまで思いつめてしまう時期は、本当に短いものだ。しかし、「喉元過ぎれば」と問題を見過ごしていては、社会は変わらない。

「子どもを産む」を楽観することが決して容易ではないこの現代社会で、横浜市の「待機児童ゼロ」発表に背中を押され、出産に挑んだ方もいるかもしれない。そうした人々の期待を落胆に変えないために、横浜市にはチャレンジを続けてほしい。
　

―終わり―
　
参考HP
厚生労働省