横浜市の6つの戦略とは？（つづき）

4つ目は「人が、企業が集い躍動するまちづくり」。これは二本柱の戦略で、横浜の「都心部」のさらなる発展と、「郊外部」での住みやすさを実現するという内容だ。
都心部では、都心臨海部などの魅力を向上させて、国内外から人や企業が集うような求心力を発揮することを目指す。一方、衰退が心配される「郊外部」では、駅の周辺に買い物や行政サービスなどの機能を集中させることや、バスなどの地域交通を充実させることで「住みたい」という愛着を持てる郊外部を実現するという。

横浜らしさを生かすために、歴史的建造物をつなぐまちづくりの推進や、連接バスや水上交通などの移動手段も導入を進めるという。
　

上瀬谷周辺が郊外部振興の拠点になるはずだ

　
5つ目の「未来を創る多様な人づくり」では、子育て・教育環境の充実や、女性・シニア・若者の活躍支援などを目指す。少子化が進む中で、保育所の充実とともに、一時預かりや幼稚園での受け入れなど、保護者の実態に合わせた環境を選べるようにする。

女性起業家への支援や、障害のある人への活躍の場の提供、在住外国人が地域に参加できる「多文化共生」の推進など、「横浜の未来を創るあらゆる人」へ市が投資を行い、そのポテンシャルの発揮を目指す方針だ。
　

未来を担う子供たちをどう守っていくか

　
最後の6つ目の戦略は、防災にも関わる「未来を創る強靱な都市づくり」だ。国が目指す「国土強靭化」を踏まえ、地震などの災害発生時に被害を抑える「強さ」、そして被災後に素早く復興できる「しなやかさ」を併せ持った都市を目指す。そのために、建物だけではなく、災害に対応できる「災害に強い人づくり・地域づくり」を進めるとしている。

一方で、一斉に老朽化が深刻化する公共施設の保全・更新を進めることや、道路・鉄道・港湾などの都市インフラの充実によって、市民生活や経済活動を支えていくことも盛り込んだ。
　

災害への対応も喫緊の課題だ（写真は市民防災センターリニューアル時の様子）

　
　
　

38の政策は予算案と連動

　
こうした長期的な戦略を支えるために、今後4年間で取り組むより具体的な「38の政策」がある。
この計画年度は2018年度から、つまり、先日お伝えした「横浜市当初予算案」と連動していることも注目だ。「横浜市独自の劇場整備を検討」など、ほとんどの政策は、予算案の中ですでに始動している。さらにその先、将来どのような市を目指すかという計画が示されているのだ。

例えば、中小企業への支援では、特に商店街に焦点を当てた活性化が進められる。商店街のにぎわい創出や魅力アップは、地域コミュニティの振興にもつながるが、海外からの旅行客「インバウンド」の獲得につながる武器にもなると評価されているようだ。単年度に収まらず、今後の4年間で振興策が積極的に進められることになる。
　

横浜には個性的な商店街もたくさんある（写真は都橋商店街）

　
市が目指す未来が示された「新たな中長期計画」だが、これらの方針はまだ確定したものではない。何より大切な、「市民の意見」が反映されていないためだ。

市は2018（平成30）年3月23日まで、今回の「基本的方向」に対する意見を募集しており、郵送、FAX、電子メールで応募することができる。

「基本的方向」の段階では示されていない課題も多くある。少子高齢化が進む中で、建設数が抑制されつつある保育所の整備目標数や、値上げする小学校の給食に関しては、詳細に言及していない。カジノなどのIR施設の建設がささやかれる山下ふ頭の再開発についても、「ハーバーリゾートの形成を目指す」と示すのにとどまり、結論は示されていないようだ。
　

山下ふ頭開発の行方は？

　
また、市は厳しい財政状況の中で行政運営の「不断の見直し」を進めることとしている。内部業務の見直しや外郭団体の経営向上、市職員へのテレワークやフレックスタイムの導入なども盛り込まれている。こうした取り組みが実効的なものであるためにも、市民からの厳しい視線が不可欠だ。
　
　
　

取材を終えて

　
自分の2030年の姿はもとより、4年後の姿も思い描けるかはあやしい。けれど、住んでいるまちが「どうなっていてほしいか」と考えることはできそうだ。計画策定のこの機会で思いを巡らせてみてほしい。
　
　
―終わりー
　
　
横浜市中期計画（意見募集ページ）
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chuki2018-/