誰もが暮らしやすい街に

各区のバリアフリー化を進める横浜市は、2019年度までに南区の横浜市営地下鉄阪東橋駅および京浜急行線黄金町駅周辺エリア約68ha（68万平方メートル、横浜スタジアム約26個分）のバリアフリー化を進める。
　

市がバリアフリー化を進めるエリアと具体的な整備内容（クリックして拡大）
　

「公共交通機関、建築物、公共施設等のバリアフリー化の推進」と「重点整備地区のバリアフリー化の推進」を大きな柱とする「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（＝バリアフリー法）」に基づいて2015（平成27）年3月に横浜市が策定した「阪東橋駅・黄金町駅周辺地区バリアフリー基本構想」をもとに、歩道の傾斜や視覚障害者用誘導ブロックの改善や音の出る信号機の設置などを行う。

工事にかかる費用は施設の管理者がそれぞれ負担する。
　

「まち」も「ひと」もバリアフリー化を目指す
　

では、具体的にはどのような計画で進めるのか。横浜市道路局計画調整部企画課の上野慶（うえの・けい）課長、守谷俊輔（もりや・しゅんすけ）計画調整担当係長、北川照展（きたがわ・てるのぶ）さんに聞いた。
　

（左から）守谷担当係長、上野課長、北川さん
　

守谷担当係長によると、横浜市はこれまでも2004（平成16）年のJR関内駅周辺を皮切りに、南区、青葉区、緑区を除く15区の拠点駅周辺でバリアフリー化を進めてきた。
　

整備前の関内駅周辺。横断歩道前で誘導ブロックが途切れている（提供：横浜市）
　

整備後の関内駅周辺。横断歩道直前まで誘導ブロックが（提供：横浜市）
　

バリアフリー法では全国の各市町村に対し、高齢者や障害者らが利用する施設が集まっていて、それらの施設までの主な移動手段が徒歩で行われる地域（＝重点地区）ではバリアフリー化するように、という努力義務規定がある。

市では今年度、2016年1月に区総合庁舎が上大岡駅付近から横浜市立大学附属市民総合医療センターや浦舟複合福祉施設付近に移転。行政・福祉施設が集まることから、阪東橋・黄金町駅周辺地区を「重点整備地区」に選定した。
　

2016年1月に移転予定で、建設が進む新・南区総合庁舎
　

周辺には横浜市立大学附属市民総合医療センターも
　

横浜国立大学大学院の大原一興（おおはら・かずおき）教授らの有識者を交えて実際に街を歩く点検やワークショップを重ねるなどして基本構想を策定し、バリアフリー化を進めることを決めた。
　

2014（平成26）年3月に行われたワークショップ（提供：横浜市）