悪質な場合は2000円の過料！

ここまでが、投稿にあった「ごみを開けて注意にやってくる」話。では、注意以上はないのか。さらに西村担当係長に伺う。

結論から言うと、開封調査から指導に至るのは、4段階中の第1段階。条例にはさらに厳しい内容がある。
　

勧告、命令、過料と続く

市も指導したからといって、それで終了ということでは決してない。指導した場合は、同じ集積場所で継続して効果測定を行うこととしている。そこで再び開封調査を行い、指導を受けた人と同じ人物であれば、市長名で改善するよう「勧告」する。

それでもなお、分別をしない場合は再び市長名で「命令」を行い、命令を受けた後も1年以内に分別しないままごみを出した場合は行政罰として2000円の「過料」が科せられる。

どれぐらいの違反者がいるの？

まずは、以下の表をみてほしい。
　

制度開始からの違反件数

これは、制度が始まってから昨年度までの違反者の数だ。過去に過料にまで至ったケースは2件のみで、平成23年度をピークに指導件数も減少傾向にある。また、ここ2年度は命令も出てはいない。この結果を西村担当係長は「さまざまな施策の結果では」と分析する。

西村担当係長によると、指導を受ける大半は社会人の単身者や学生で、最も多いのは「燃やすごみ」に「缶・びん・ペットボトル」が入っていることや、紙ごみの分別が不十分、といった内容だという。

市では転入者に対しては届出を受ける際、ごみの分別に関する冊子を配っているが、学生は住民票を移さないケースも多いため、なかなか全員の手元に届かないのが現状だという。
　

横浜市が発行するごみ分別の冊子

このため、横浜市では市内にキャンパスがある大学や不動産店にリーフレットを設置して、一人暮らしの人向けに配布するよう、呼びかけてもらうなどの方法を取っている。

また、ホームページやスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリでも使える「横浜市ごみ分別辞典『ミクショナリー』」を作成。分別したい品名を入力すると、何のごみなのかを検索できるサービスも行っている。
　

簡単に分類が分かる「ミクショナリー」

西村担当係長は「条例は過料が目的なのでなく、循環型社会に則して使用可能な資源を生かすため、しっかりと分別を進めていくためのもの。分別方法が分からないということであれば、気軽に相談してほしい」と話している。
　

資源循環局のマスコット「イーオ」も分別を呼びかけ！

取材を終えて

横浜市ではごみを10分別15品目に分類しており、分かりにくいのも事実だろう。自分のごみを開封されたうえ、個人を突き止められて指導、場合によっては罰則もということであれば、誰だっていい気分はしないはずだ。しかし、一度冷静になってほしい。しっかりと分別ができていないからこそ、調査が始まるのだ。

次代に限りある資源を残していくため、もう一度自分のなすべきことを見直すきっかけになってくれればと切に願う。


―終わり―