ごみが不法投棄されてしまう要因とは？

　

「街全体で問題を共有できるように動いている」という石河さん
　

石河さんが挙げた中華街のごみについての問題点は大きく分けて3つ。

　

これらの問題を解決する方法を考えている
　

（1）、（2）、（3）の全てに共通しているごみが捨てられる要因が、「ごみを捨てやすい環境」になっていること。ごみがすでに捨ててあると「そこに捨てて良い」と認識されやすく、次々にごみが増えていく。

こうした、ごみがごみを呼んでしまう負の連鎖が「ごみを捨てやすい環境」なのである。

（1）の事業系ごみに関しては、昔からの課題であり中華街の各事業者にごみの不法投棄をやめさせるように忠告している。
また、ここ最近急増しているのは（2）のテイクアウトのごみだと感じているそうだ。
テイクアウトを行っているお店に対しては、店内にごみ箱を設置してお客さんがその場でごみを処理できるように働きかけている。

（3）に関しては、中華街は狭いエリアに飲食店や観光客が密集する場所。特区として、ごみの収集回数を増やすなど行政には特別な対策をとってもらいたいと話す。「ごみを捨てやすい環境」を早くなくし、ごみの増加を抑止したいとのことだった。

今まで行ってきた発展会としての活動は、町内会と連帯した週1回の清掃、不法投棄を防止するための看板の設置など多岐に渡る。

　

中華街のあちらこちらに看板が見られる
　

そのほか、行政、警察、町内会、発展会などで構成される「中華街をきれいにする会」を結成し、街をあげて月1〜2回の清掃活動や注意喚起を行っている。

今後は、ごみの自動圧縮や蓄積状況がリアルタイムで分かる機能がついたスマートゴミ箱、防犯カメラの設置などを検討しているという。

石河さんは、こうした活動を通して「『みんなやっているからいいじゃないか』という意識を街全体で変えていきたい。一人ひとりのモラルが改善されれば、自然と『ごみを捨てやすい環境』ではなくなっていく」と話してくれた。



今後、市が行う対策とは

ここまで中華街の現状、生活する人の声を聞いてきた。では、横浜市としては今後、ごみ問題に対してどのように対応していくのか。横浜市資源循環局に伺った。

　

中華街の家庭ごみの収集を行っている中事務所にて
　

木村友之（きむら・ともゆき）所長にご対応いただいた
　

同事務所には、約10年にわたる中華街の不法投棄問題の会議を行った記録があるため、少なくとも10年以上はごみ問題を認識し、改善へ向けた取り組みを行ってきているという。

先ほど記載したが、2017（平成29）年11月ごろには山下町公園前の集積所を廃止、周辺に3ヶ所新設するという提案を山下町町内会にしているそうだが、ではなぜこのタイミングでの提案になったのだろうか。

「2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックはいずれも横浜が会場として利用される予定。また、2020年は市庁舎の移転も予定されている。横浜市のまちづくりがクローズアップされる中で、改善に取り組みたい問題の1つとして、中華街のごみ問題がピックアップされた」とのこと。

　

新市庁舎の建設もタイミングのひとつ
　

集積所の場所については、市が指定するのではなく、その地域で決めることになっている。しかし中華街の不法投棄問題が深刻なため、集積所の移転、新設を地域住民に提案しているそうだ。

近隣の事業者からは、山下町公園前のごみ集積所を移転したところで、ほかの場所にごみが移動するだけという声も聞かれたが、どう考えているのか。

「山下町公園前のごみ集積所は、公園の前ということで飲食店等の営業妨害になりにくく指摘されづらい、公園に沿った形でいくらでもごみを出せてしまう広さなどの環境が大量のごみが捨てられる要因です」と木村所長。

そのため、不適正に「ごみを出しやすい環境を変える」ことで問題解決を図るという観点で、集積所移転を検討し始めたそうだ。この「環境を変える」という改善方法は、発展会と共通している。

また、移転を検討する理由にはもう一つ理由がある。それは、違反者へ適用される罰則である。

　

事業系ごみを家庭ごみに投棄した場合の罰則
　

現在、事業系ごみを家庭ごみ集積所に投棄した場合に適用されるのは、「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」によるもの。最大でも2000円の過料という罰則。それも、再三の指導がなされた後に行われる、あまりにも優しく感じてしまう罰則だ。

しかし、集積場所を移動したにも関わらず、ごみを同じ場所に投棄すれば、不法投棄となり「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、警察との連携をすることが可能になる

　

集積所以外の投棄は条例ではなく、法律による罰則の適用ができる
　

その場合、「一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」という罰則が適用されるため、条例よりもごみ投棄に対する抑止力が強くなり、取り締まりも強化できるようだ。

ただ、集積所の移転先は、不適正にごみを出しづらい環境を選ぶ必要があるため、住宅街の近くが検討されやすい。

しかし、誰しも自宅の近くに大量のごみを捨てられる可能性のある集積所が設置されることは望まないため、果たしてどこが適切な集積場所なのか、近隣住民と細かく調整している状況にあるという。

　

ルールを守りさえすれば、このような調整は不要なのだが・・・
　

また、テイクアウトのごみについては、街にごみ箱を設置すればいいのでは、という声もあるようだ。しかし、設置したごみ箱が一気にあふれてしまうという問題が出てくる可能性もあり、その対応が正しいのかを検討していくそうだ。

それよりも、ごみを捨てやすい環境をなくすことを優先し、個人でごみを持ち帰る雰囲気を作っていくことが重要だと考えているようだった。

　

設備を整えるだけでなく、個人のモラルの向上を目指す
　

資源循環局では、割り箸の束、業務用油の缶など、事業者が出したと思われるごみを確認している。しかしごみの内容だけで、不正に投棄した事業者を特定することは難しいそうだ。また、他地域から持ち込まれた可能性も否定できないとのことだった。

事業者を特定できるようごみ袋の開封調査を行ったり、特定できた場合は指導を行うなど、現状は改善に向けた努力を地道にしていくしかないと話していた。



取材を終えて

「500メートル四方の街に、年間2000万人もの人が訪れる観光地はほかにはなく、参考にできる改善策の事例がない」とは発展会の石河さんの言葉。

多くの人に愛されるからこそ、問題の改善も一筋縄ではいかない。市としても集積所の移転は社会実験と位置付けており、効果分析と改善を繰り返しながら最適な改善方法を探っている状態だ。

取材中度々聞かれたが、今回のごみ問題は個人のモラルによって改善できることでもある。一人ひとりがルールを守るだけで街全体が良くなるということが、行政、中華街の方々の取り組みによって浸透することを願うばかりだ。

　

深刻な問題だが、一人ひとりの意識の改善で、解決できる問題でもあるのだ
　

―終わり―