リツイートで17歳が逮捕？

2016年6月22日公示、7月10日投開票の日程で第24回参議院議員選挙が行われる。
　

国の行く末を決める選挙
　

参議院議員選挙は、原則都道府県ごとの区域で当選させたい候補者名を記載する「選挙区選挙」と、候補者名または政党名のいずれかを記載して投票する全国単位の「比例代表選挙」からなり、両方に投票する必要がある。
　

参院選の仕組み（総務省ホームページより※クリックして拡大）
　

さらに今回は公職選挙法が改正されたことによって、投票できる年齢、つまり選挙権が従来の20歳から18歳に引き下げられた。横浜市選挙管理委員会によると、年齢引き下げによって新たに選挙権を得る市内の18・19歳は約7万人という。

国立国会図書館の調べによると、世界的に18歳までに選挙権が認められている国は約92％だといい、選挙権の年齢引き下げは世界の流れに沿ったものと言える。
　

「18歳選挙権」は世界的な流れ
　

選挙権年齢が引き下げられたことによって、18歳以上であれば特定の候補者を当選させる、またはさせないための「選挙運動」をすることができる。しかし、18歳と17歳が混在する高校3年生の教室では投票も選挙運動もできない生徒が混在することになる。

選挙運動については公選法で定められていて、選挙権のない17歳が選挙運動を行うと「1年以上の禁固または30万円以下の罰金」や「5年間の選挙権停止」といった罰則が科せられる可能性もある。
　

こんなに違う18歳と17歳（クリックして拡大）
　

特に注意が必要なのはツイッターを中心にしたSNSの存在。

電子メールを使った選挙運動は候補者や政党以外禁止されているが、18歳以上の有権者がSNSやブログなどのインターネットツールを使って、特定の候補者の当選を目的とした活動を行うことは可能だ。
　

18歳以上の投稿はOK（フリー画像より）
　

例えば18歳がツイッターで選挙運動に関する投稿をすることは可能だが、17歳がその投稿をリツイート（＝RT：誰かの投稿を再投稿すること）することが公職選挙法に抵触する可能性があるので、十分な注意が必要だ。