模擬投票を実施

では、横浜市では選挙権の年齢が引き下げられたことに対して、具体的な動きはあるのだろうか。市教育委員会事務局指導部高校教育課の西村英純（にしむら・えいじゅん）課長に聞いた。
　

写真NGだそうなので・・・
　

西村課長によると、横浜市内に9校ある市立高校では、これまでにも文部科学省が定めた学習指導要領にのっとって「現在社会」や「政治経済」の授業で選挙については指導してきた。

2015（平成27）年6月に公職選挙法が改正されると、同年11月末から総務省と文科省による副読本『私たちが拓く日本の未来』を配布。特別活動などの時間を設けて高校1年生から3年生に対し「18歳選挙権」についての授業を実施してきた。
　

2016（平成28）年度も継続して使用している副読本
　

『私たちが～』には、衆議院と参議院の違い、有権者になることの心構え、政治の仕組み、選挙でやってはいけないことを開設。加えて、自ら政治を学び考える力を育むような内容になっている。
　

イラストもあり、読みやすい
　

2016年度は「主権者教育における連携・協力に関する協定」に基づいて、市教委と市選管が連携。

6月13日には市立桜丘高校の3年生を対象に、「よこはませんきょフォーラム」と題した出前講座を実施。投開票日直前の7月8日には同校と戸塚高校定時制の4年生を対象にした「模擬投票」も行う。
　

市選管が講師を務めた
　

出前講座では参院選と「18歳選挙権」の概要に加え、「選挙運動」と「政治活動」の違い、投票所で実際に投票する手順などを解説した。
　

高校生の校外での政治活動も認められるようになった（クリックして拡大）
　

愛媛県では高校生が校外での政治活動を行う際、学校への届け出を義務付けた。横浜市では「届け出不要」の判断をしているが、2016（平成28）年6月15日時点で、政治活動を行っている市立高校生の情報はないという。

西村課長は「デリケートな問題も含まれるが、大人として責任を持って、選管などと協力しながら細かい部分まで指導していきたい。指導を通じて『自分からなにかアクションを起こそう』という子が出てきてくれれば成果ではないか」と話した。
　

「私たちの声を、私たちの将来に。」
　

また、県内の17歳、18歳に話を聞いたところ「もともと興味がない（17歳男性、18歳女性）」という声や「リツイートのことは知らなかった。ツイッターはよく使うので、気をつけたい（17歳男性）」、「制度が変わって自分たちが初めての世代になるので、できるだけ調べて必ず投票に行きたい（18歳男性）」という意見があった。

取材を終えて

「18歳選挙権」については「若年層が政治に興味関心を持つ」という点で、国の将来を見越せばメリットであることにまちがいはないだろう。

しかし反面、社会経験が浅く、政治的判断力が乏しい世代にとって、政治への入り口の指導を間違ってしまえば、取り返しのつかない事態になるというデメリットも内在している。

「18歳選挙権」の効果を最大限に発揮するための呼び水となるのは現場の指導もさることながら、興味関心を抱かせるような政治家の政治力ではないだろうか。


―終わり―