舞台芸術・ダンスの単独劇場を検討へ
　
さらに注目なのが、横浜市が単独で新たな劇場整備を検討する取り組み。林市長は「市には舞台芸術やダンスがしっかりできる単独の劇場がなく、早急に検討したい」と話しており、みなとみらい地域に建設が相次いでいる音楽向けのホールとは異なる機能を持つことになりそう。

2019年度の予算案では調査費用に1000万円を盛り込んでいて、まだ場所や整備内容については白紙の状態。2000人規模の施設になるとのことだが、来年度初めて予算をつけて、調査を開始するという。
　

みなとみらいのホールとの住み分けがポイント

　
そのほかに注目の取り組みでは、2020年のオリンピックにむけて、会場周辺の公衆トイレの全面改修や、屋外喫煙禁止地区での対策など、まちの美化を進めるために2億9000万円の予算をつけた。これも国内外からの来街者を迎えるための「おもてなし」の一環だが、生活する市民にとってもありがたい取り組みだ。

また、閉鎖している大黒ふ頭のスカイウォークを見学可能な状態に補修するために、9500万円を計上。超大型客船の寄港が増えている中で、市民が客船を身近に感じる機会を創出するという。
　

閉鎖中のスカイウォーク

　
港関連の取り組みでは、みなとみらいで保存されている「帆船日本丸」の長期保存活用に向けた大規模改修を進める。
さらに、大型イベント時などに港に停泊した船をホテルとして活用する「ホテルシップ」実施を検討する予定だ。これらには5800万円の予算があてられている。
　

日本丸はみなとみらいのシンボルだ

　

市民生活への取り組みは？

事業関係の予算で金額が大きなものでは、356億2800万円をかけて、中小企業に対する事業承継や販路開拓など、さまざまな支援を行う。
大企業の誘致だけではなく、市の屋台骨を支える中小企業の支援を強化することで、高齢化や資金繰りが悪化する中でも事業が継続できるようにするという。

そのほかに金額の大きな事業では、相模鉄道本線の星川駅～天王町駅付近の踏切をなくす「連続立体交差事業」を進める。鶴ヶ峰駅付近では、駅近くのまちづくりの検討を進めながら、着工に向けた手続きを進める方針。全体で32億3200万円の予算が付けられている。
　

駅前には商店街も残る鶴ヶ峰

　
高齢化社会に向けた取り組みも多い。新規事業では、介護を支える介護職員への住居支援や、介護人材を目指す留学生の受け入れ支援、介護ロボットの導入補助などを新たに実施する。

また、市営の斎場や墓地の推進に7億5000万円を計上。鶴見区での新斎場整備に向けた基本計画策定を進めるほか、舞岡地区での墓地整備に向けた工事を進め、そのほかの市内大規模施設跡地でも墓地整備計画を検討する予定だ。
　

墓地の確保は深刻な問題（写真はイメージ）

　
教育関係では、いじめによる中学2年生の児童が自殺した事件を受けて、2017年度予算で手厚くなったいじめ対策では、2018年度もスクールカウンセラーの導入支援などの取り組みを拡充する。

一方、中学生の昼食では、持参する弁当とハマ弁の「選択制」を充実させるため、ハマ弁の価格引き下げを行い、温かいおかずの提供も試行する予定。昼食が用意できない生徒への支援も含め、7億9100万円の予算を組んでいる。
　

昼食で家庭や児童に負担を強いてはいけない

　
テクノロジー関連では、「オープンイノベーションの推進」に2億2200万円を計上。
自動運転車両の導入などを検討する「I・TOP 横浜（IoT オープンイノベーションパートナーズ）」や「LIP.横浜（横浜ライフイノベーションプラットフォーム）」と学術機関などとの連携を促進し、製品やサービス開発を支援する方針だ。
　
　

　
「借金」はどうなった？

　
国際社会への積極的なアピールによる利益の確保と、市民生活の充実の両方が求められる市の取り組み。その予算を支えているのは、もちろん市民や企業による納税だ。

2018年度の一般会計予算規模は、1兆7300億円。前年度とくらべて5.1%増えている。県費で人件費を負担していた教職員が市に移管され、税源が移譲されたことが大きいが、個人市民税や企業の法人市民税、固定資産税も増えており、市税収入は前年度から13％増の8126億円と見込んだ。

「収入が増えている」と捉えることもできるが、横浜市の規模が大きくなればそれだけ掛かるお金も増える。
　

市では経費の見直し（節約）を進めている（横浜市予算案資料より）

　
歳出（使うお金）では横浜環状北西線整備や新庁舎整備などの投資、公園や道路など市民に身近な設備の維持に2474億円を計上している。こうした歳出を支えるためには市税収入だけでは足りず、市の借金である市債の活用額は前年度当初と比べて22.7%増の1716億円となっている。

増加した収入以上に使うお金が増えたといえる。

過去の市債を返すための「元金償還予算額」は、1464億円。横浜市が設定するプライマリーバランス（基礎的財政収支）では、マイナス252億円になる。返すお金よりも、借りたお金の方が多いということだ。
　

借入金残高は一年間でほぼ横ばいになる見込み（横浜市予算案資料より）

　
だが、単に無計画に借金を増やした、とも言えない。
市は2020年以降、このプライマリーバランスを黒字化することで借金を少しずつ減らし、財政を健全に保つ計画を検討している。「2018年3月末時点で市債を含む借入金（一般会計対応分）を3兆2000億円以下にする」という、以前設定した計画も確実に達成できるとしている。2018年3月末（2017年度末）時点での借入金残高は、3兆1620億円の見込みだ。

行政は収入も支出も、単年度で大きく変えることができない。借入金は、一定の期間をかけて少しずつ返す必要がある。
　

新庁舎の完成予想図。将来世代に残せるものもある

　
市の借金が多いことは将来世代の負担につながり望ましいことではない。だが、急激に新規事業を減らすなどで市債発行額を減らしても、現役世代の負担が増え、世代間の負担の公平性を欠くことになる。
少しずつでも財政が健全な方向に向かっているのか、市の方針をしっかりと見ていく必要がありそうだ。
　
　
　
取材を終えて

2018年度の当初予算案は、現在開会中の横浜市会で議論され、3月23日に議決する予定だ。
当初予算に関する資料は概要だけでも分厚い冊子になるほどであるため、予算に関する審議も11日間以上に及ぶ。市民としてキニナル事業や取り組みについては、横浜市のホームページから資料を参照してみれば、より理解が深まるかもしれない。

はまれぽでも市が予算や計画で示している事業について、その中身をしっかりと調査していくつもりだ。特に注目したい取り組みがあれば、読者の皆さんにもどんどんキニナル投稿をいただきたい。
　
　
ー終わりー