横浜市も説明会を実施

横浜市も事態を把握している。

市の説明によると、設計段階での書類では建築基準法上不備はなかったというが、4月22日には住友不動産が横浜市に「一部、杭が支持層に届いていない恐れがある」と報告。その際、住友不動産は「販売会社として責任を持って対応する」と説明したという。
　

横浜市も現状を把握している

　
横浜市建築安全課は5月19日、熊谷組に対して文書で呼び出し。熊谷組側も5月22日に同課へ出向き、「一部の杭が支持層に到達していないことは確実」と説明したという。

このことから、マンションが建築基準法に違反する建築物と判断し、熊谷組に対して法律に適合する建物に建て替えもしくは修繕するよう指示した。

これを受け、住友不動産と管理組合は8月31日までボーリング工事などを行い、B棟だけでなく、敷地内のほかの建物についても現場状況を確認する工事を実施することを決めた。
　

工事を実施することを知らせる張り紙がマンション敷地に

　

住民にも戸惑い

自身はA棟に住み、2年ほど前まで息子がB棟に住んでいたという女性の話によると、「揺れや傾きは全く気付かなかった」と話していた。

ただ、「マンションができて2～5年の間にB棟の壁にひびが入ったとかで、熊谷組の人がさっと来て、さっと直していったことがあり、後で聞いたら管理組合も住友不動産も知らなかったという話を聞いた事がある。ひょっとしてその時から不具合があったのかも」と表情を曇らせた。
　

不安を抱える住民

　
横浜市は管理組合側から「市の見解を聞きたい」という要請で、6月8日に住民説明会を実施。B棟は全部で66世帯だが、262世帯が出席し、会場に入りきれないほどだったという。女性によると、その席で8月中旬までに転居するよう促されたという。

これに対し、市は「現状では避難勧告を出すということは考えていない」と説明。住友不動産も「希望があれば買い取り保証も行う」と話している。
その上で、「建て替えにしても修繕にしても長期間にわたって住民の方にご迷惑をおかけすることになる。早期に原因を究明していきたい」としている。

なお、住友不動産は10日に記者会見を開いて詳細について説明するとしている。

取材を終えて

一世一代の買い物といっていいマイホームに、突然降ってわいた話に住民は驚きや不安を隠せないでいる。住友不動産は「販売会社として責任を持って対応する」と説明しているようだが、住民だけでなく、このマンションに住む人がいる家族のためにも、販売会社のみならず、施工会社や市の責任ある説明が早急に求められる。

はまれぽでは、10日に行われる記者会見の模様もお届けする。

―終わり―