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横浜市平成24年度予算はどうなっている?

ココがキニナル!

横浜市の平成24年度予算はどうなっているんでしょうか?(kjさんのキニナル)

はまれぽ調査結果!

一般会計1兆4097億円、特別会計1兆3085億円、公営企業会計5724億円、全会計総計では、3兆2905億円。前年比1.6%増、2年連続のプラス予算。

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ライター:吉田 忍

一般会計予算24年度の具体的な使い道

任期最終年に入る林市長は、「成果結実の年」とし、ダイナミックな投資を行うのは、今。
投資を惜しまず、成果を結実させる「正のスパイラル」を創り出すことを、24年度予算案の基本的な柱としたと述べている。

具体的にどのような事に使われるのか、いくつかをピックアップしてみた。

  • 保育所の新設・整備事業など : 約66億円
  • 小中一貫英語教育推進 約12億円
  • 美しが丘西小学校新設など 約24億円
  • 建築物耐震性向上 約100億円
  • 消防力強化 約32億円
  • 横浜みどりアップ計画 約160億円
  • 生活保護費 1240億円
  • 『Dance Dance Dance@YOKOHAMA2012』等の開催に、約4億円
  • プロスポーツチーム支援 1千万円


また、放射能対策費用として22億円が予定されているが、これは財源の全てを東京電力からの賠償金を充当するとしている。
 


予算について丁寧に教えてくださった横浜市財政局財政部財政課企画担当係長の佐藤やよいさん




どのような見直し(経費削減)がおこなわれているか?

市役所内部経費の見直しや民営化・委託化の取組、使用料等の見直しなどに取り組んだ結果、合計で502件、78億円の経費削減と公表されている。

市役所内部経費では、職員定数35人(全会計)の削減で、全会計ベースでの削減額3億1千5百万円など総額11億円。

民営化・委託化では、市立保育所の民営化や一部ゴミ収集の民営化、小学校給食の民営化などで、2億円の経費削減となっている。

国基準保育料に対する保護者負担割合を70%→75%に改定し、9億9千万円減というのもあるが、これは保護者が支払う分が増えただけなので、市民負担が5%増えたということ。(但し、家庭の収入により負担額が変わる方式)

他に19億2千万円の削減という項目は、外郭団体等に対する補助金・委託料やイベント関連補助金・システム関連委託経費の見直し等となっている。



まとめ

横浜市の予算の中で、民営化による経費削減というのは、個人的にはなはだ疑問である。
民間に出来ることがなぜ役所だと出来ないのだろう?

保育所4園を民間に移管することで2千万円、7区での缶・びん・ペットボトル収集業務の民間委託で約1億円、小学校9校の給食の民間委託で2千2百万円の削減となっている。

公務員給与が高いのか? 能力が低いのか?
サービスレベルが低下しないのであれば、可能なことは全て民間に移管すべきであるという結論になる。

民間に委託したら、安くなりました……などと言われると、なんだかがっかりしてしまう。

国からの交付金なども国税によるもので、元は私たちの税金。
できるだけ効率よく、有効に使っていただきたい。

予算案は、ほぼこのまま議会で議決されるが、議決するのは市議会議員。
その議員を選ぶのは市民。

いままで市の予算というものに無関心だった方もこの機会にぜひ内容を見ていただきたい。
 


市民1人あたり予算の使い道


横浜市平成24年度予算案(PDF):
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/org/zaisei/yosan/24yosan/pdf/24yosan-all.pdf#page=1


― 終わり―
 

この記事どうだった?

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コメントする
  • 生活保護費で1240億円もかかっているのでしょうか?経済が低迷すると雇用や給与が減りどうしても社会保障費用が増えると思います。市内経済を活性化させ地域雇用を拡大させることが大事なのでしょう。市内GDP成長率、市内雇用数、企業本社の新規立地件数など中期的に税収増や所得増に結びつく高い数値目標をもち経済政策やトップセールスを強化するような施策に期待したいものです。特区や国際戦略港などの国指定の制度が年間予算と相乗しながら横浜市の発展にどのように結びつけるのか具体的な戦略課題を持つべきだと思います。ここ10年ほどは保育園や待機児童解消が主題になり他の案件が曖昧視されがちですが、市民生活の本質はこれだけでなく防災化した生活空間や安全な社会資本の享受等もあるはずです。都市計画道路整備予算が10年で半減したことなども気が掛りです。

  • 予算の使い道について、市民投票で決められるようになればいいのに。

  • まとめの口調が気に入らない

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