横浜市が突出

現在、横浜市8区の中学生が使っている自由社の歴史教科書

なお、この「新しい歴史教科書」が使われているのは、これまで横浜市の8区以外は東京都杉並区、栃木県大田原市、愛媛県今治地区くらい。東京都立や愛媛県立の中高一貫校、特別支援学校などを加えても全国シェアは2%弱といわれた。

今年、横浜市が改めて注目されたのは、これまで区ごとに決めていた教科書を、全市で一本化して採択することになったためだ。
これにより、横浜市立中学校全148校、1学年2万数千人、4年間で約10万人の生徒が採択された教科書で学ぶことになる。

そこで8月4日の教育委員会が注目されたのだが・・・
結果は、扶桑社を引き継いだ育鵬社の歴史教科書が、6人の委員のうち4人の支持によって選ばれた。歴史観や国家観の対立は「公民」についても同じで、やはり育鵬社が選ばれた。

来年度から横浜市立の全中学校で使用される育鵬社の教科書

専門家の審議会答申は無視
　

教育文化センター2階ホールに音声だけ中継する傍聴席を用意したが、朝早くから長蛇の列

教科書の選定には教科書取扱審議会という専門的な調査研究をする機関が作られている。校長、教員、教育委員会事務局職員、学識経験者、児童・生徒の保護者ら、教育委員会が任命した20人の委員で構成されており、候補の教科書についてさまざまな観点から評価する機関だ。

中学の歴史教科書については、7社の教科書を16項目で評価し、最も高い評価を受けた東京書籍が12項目、日本文教出版が10項目、教育出版と帝国書院が９項目で適切、育鵬社は8項目で適切である、とされていたという。

普通ならその答申で高い評価を得た教科書が採択されるはずだ。
つまり東京書籍や日本文教出版の教科書が選ばれるのが順当なところだ。

ところが委員会では、その答申は無視された。
以下が、育鵬社の教科書を選んだ委員の主張である。

• 「明治近代国家建設の大きな礎が大日本帝国憲法だった。近代国家建設の苦労と成果がきちんと記述されているかを重視する」（小浜逸郎委員）
• 「グローバル化の中、日本人であることの誇りを持たなければ」（野木秀子委員）
• 「日本という国に誇りを持って胸を張って将来に夢をはせられる子供を育てたい」（中里順子委員）
• 「日本文化の奥深さや素晴らしさ、先人の努力や苦労に思いをはせ、自信と誇りにつながるようなものを採択したい」（今田忠彦委員長）

これに対し

• 「歴史認識が極端でないことを大切にしたい。子供たちの学力（の違い）への配慮が必要で、学びやすい教科書が良い。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義がきちんと書かれていることが大事」（奥山千鶴子委員）
• 「歴史観よりも学習実態に照らし、歴史事象を一面的でなく多面的多角的にとらえる学習が必要。いろんな意見や書物を読むための選択肢を与えることが大切」（山田巧教育長）

というのが、育鵬社以外の教科書を選んだ委員の主張だ。



記者の見方