各露店への影響は？（つづき）

以前も取材した「デ・ピース」の販売員は、「今のところ特に変わったことはありません。保健所の方も定期的に見に来てくださるので、こちらとしても助かっています」と話した。また、「最近はパラソルすらささない露店があると聞いて驚いています」と不安がる。利用者からすると、悪質な販売業者との区別がつきにくいのが現状だ。
　

直射日光を当てず、短時間で販売する

ほぼ毎日利用しているという、近くで働く40代の男性は「コンビニだとつい余計なものまで買ってしまうし、飲食店も混んでいるので、非常に助かっています」と話す。20代の女性2人組は「ボリュームもあるし美味しいからよく利用します。なくなるとちょっと不便かも」と話した。

一方、路上販売は一切利用しないという30代の男性は、「屋外で売られているのに抵抗があります。暑さもあるけど、虫とかホコリとか大丈夫なのかなと思ってしまって、手が出ない」という。



横浜市の対応に変化は？

神奈川県では、路上販売を取り締まる条例などは設けられていない。また、調理もしないため、弁当を “売る”だけであれば許可は必要なく、届出を行うだけで路上販売、いわゆる「行商」を行うことができる。ただし、その弁当がどこで作られたかを示すラベルの表示が義務付けられる。

前述の東京都中央区では、「路上弁当販売監視員」を配置して巡回パトロールを行っているが、横浜市でも各区の担当者が見回りを行っている。

この件について、横浜市保健所の健康安全部食品衛生課の泉俊明課長に話を聞いた。「まさに、各区に対し見回りの強化をお願いしたところ」だという。「店舗のない販売方法ですので、現状をまず把握することが重要。これまでも各区の担当者が見回っていましたが、これから暑くなる時期でもあるので、より力を入れていきたいと思います」

横浜駅のある西区役所の、福祉保健センター生活衛生課食品衛生担当の担当者は、「通常の業務として、これまでも表示や販売環境の監視は続けていましたが、今後も引き続き力を入れていきます。6月にはアフリカ開発会議（TICAD）も控え、人出も増えると予想されますので、特に注意していくことになります」と話してくれた。
　

購入時は、ラベルの有無や販売環境などにも注意を

監視が強化されれば、ラベル表示義務違反や、パラソルなどを使用していない業者に対して何らかの対応が行われることも考えられる。東京都の動きも少なからず影響はあるようだ。といっても、すぐに弁当販売がなくなる、ということもないだろう。

利用する際は、弁当の製造元を示すラベルの有無や、パラソルや保冷剤による管理、運搬容器の防じんや防虫設備の有無などを注意深く観察するのがよいだろう。


―終わり―