禁止地区の周知強化へ

判決は確定したが、横浜市は喫煙禁止地区の周知に対して、これまで以上に力を入れている。その背景には、高裁判決の中で「喫煙禁止の周知に費用をかけるのは当然」という指摘があったためだ。

「2013（平成25）年度から準備を始め、今年度から横浜に来てくれる人に対しても喫煙禁止地区を周知するという方法に見直しました」と話すのは、同課の青木さんと秋本さん。

これまでは県内の新聞広告などでの周知がメインだったが、2014（平成26）年度は7月19日から東急東横線・みなとみらい線で、10月1日から京浜急行線でそれぞれ1ヶ月間、横浜市内の6エリア（横浜地区、新横浜地区、関内地区、鶴見地区、みなとみらい21地区、東神奈川・仲木戸地区）は喫煙禁止地区であることを周知する広告を掲載。市内外の人に周知する方向に転換した。
　

実際に掲示された広告（提供：横浜市資源循環局）
　

実際の喫煙禁止地区（提供：横浜市資源循環局）
　

京浜急行線品川駅では、同期間中に上りホームでポスターの掲示も行った。
　

当時の京急線品川駅の様子（提供：横浜市資源循環局）
　

また、横浜を訪れる観光客の目につくような取り組みも行われている。
2014（平成26）年12月26日（金）からは横浜観光コンベンション・ビューローのホームページ（HP）上で条例の概要や市の取り組みを掲載している。
　

横浜観光コンベンション・ビューローのHP
　

さらに、同月からは横浜市営地下鉄ブルーラインに、2015（平成27）年1月中旬に発売される横浜の観光情報誌にも広告を掲載している。

一審判決で「歩行者が読み取るのは容易でない」とされた禁止地区を示す路面表示シートについても対策を取っている。
　

一審判決時に現場近くにあったシート。もはや何だか分からない
　

2013（平成25）年度は横浜地区で劣化が目立つものを集中的に交換。今年度も2地区、次年度も2地区で集中交換するほか、巡回して喫煙禁止の指導を行う美化推進員が劣化しているものを発見次第、市と相談して順次交換していく。

また、外国人にも分かるような表記を盛り込むなど、デザインや景観に配慮した色への変更なども検討していくという。

宮川課長は「市の処分の適法性が認められた」としながらも「巡回する推進員には、禁止地区で喫煙している人に対して、今まで以上に丁寧に条例の趣旨を説明してもらうよう徹底したい」と気を引き締めた。

取材を終えて

最高裁が判断を下したことで「路上喫煙禁止は一般常識」という考えが世の流れになっていくかもしれない。喫煙者は肩身の狭い思いをすることもあるだろうが、吸ってはいけないと言っているわけではない。マナーを守らず、どこでも好き勝手な場所で吸うことが問題なのだ。

たばこを吸う人と吸わない人、誰が来ても気持ちのいい横浜の街を保つために、一人ひとりが意識を持ってくれることを願う。


―終わり―