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横浜市が導入を目指す「特別自治市」のその後はどうなっているの?

ココがキニナル!

大阪の結果も出ましたが、2012年以来の記事がないので、特別自治市構想の現状を知らせてください(もっちぃさんのキニナル)

はまれぽ調査結果!

時期は未定だが「早期実現を目指す」と横浜市。二重行政解消については県と協議し「認定こども園」の事務移管を実施するなど着実に進んでいる

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ライター:はまれぽ編集部

政令指定都市制度の限界?



横浜市は人口約370万人(2015〈平成27〉年1月)、市民総生産は約12兆5050億円(2012〈平成24〉年度)でニュージーランドとほぼ同額という大都市の横浜市は政令指定都市といえども、現行の制度では一般の市町村と同じ枠組みの中にある。
 


経済力ではハンガリーをしのぐ
 

このため、効率的かつ効果的な行政サービスを充実させるには十分だとは言えない状況にある。市と県の間で事務や権限が分かれていることで窓口が分散し、事務処理に時間がかかるといった非効率で理不尽な「二重行政」は、多岐に及んでいる。

横浜市では2012(平成24)年6月から副市長と副知事、担当局長クラスで県との話し合いの場を設けており、二重行政の解消に取り組んできた。
 


協議を続け、二重行政解消を目指す
 

成果の一例として2013(平成25)年に「認定こども園」の認定事務を市に委譲することで合意し、2015(平成27)年度から運用されている。

「認定こども園」は、小学校就学前の幼稚園・保育園児の総合的な子育て支援を行う施設で、他都道府県であれば条例に基づいて知事が設置認定することとなっている。この点について、林市長も当時「窓口を一本化するもので、横浜市における総合的な子育て支援の実現に向けた大きな一歩」と評価。
 


権限が大きく委譲された(2013年当時の横浜市の報道発表より)
 

林市長はさらに「特別自治市実現までの間、市民生活に直結する分野を中心に県と事務移譲の協議を重ねて市民が実感できる成果に結び付けたい」とも付け加えていた。

一方、特別自治市の実現には地方自治法を含む法律改正が必要となる。

今後の具体的な取り組みついて、横浜市では二重行政解消に向けて県との協議を進めつつ、税財源の移譲と事務配分の見直しを進めると同時に「ほかの政令市(川崎市や名古屋市など)と力を合わせて国や関係機関などへの提案・要望・協議を進めていく」としている。
 


国への働き掛けや市民の理解を得ることが重要
 

横浜市は2012(平成24)年から市内各地で「大都市制度フォーラム」を実施し、特別自治市の移行への理解を深める取り組みを行っている。
 


林市長や有識者らが市民理解を求めている
 

しかし、五月女課長は「特別自治市の実現は行政だけでできるものではない。市民の方にももっと関心を持ってもらえるよう、働きかけていきたい」と話した。

しかし、実現時期については「国との調整もあるため、具体的にいつというのはお答えできない。しかし『できるだけ早期の実現』を目指して、市民の周知も進めていきたい」とした。



取材を終えて



はまれぽの過去記事では「県と市で話し合いの場が持たれていない」としていたが、現在は定期的に話し合いがもたれており「認定こども園」のように、一歩ずつではあるが成果も現れ始めている。

捉え方や立場によってメリット・デメリットは変わるだろうが、横浜市が進める最重要政策の一つであることは間違いない。

はまれぽでは、定期的に特別自治市の現状を伝えていこうと思う。
 


特別自治市「横浜」は誕生するか?
 


―終わり―
 

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コメントする
  • 大阪も横浜も自治体の二重行政解消といった部分で同じ問題提起をしていると思います。横浜市内の県立図書館と市立図書館、県立高校と市立高校、県立博物館と市立博物館、県立と市営病院、県立保育園と横浜市の認可保育園、たしかに様々な機能が県市共立しているのが実情。横浜市民が神奈川県に県税として納税する部分のうち、神奈川県から横浜市への補助や助成として一般会計に入るものがあるにせよ、横浜市民が神奈川県に納税する負担がどれだけ横浜市内の道路、河川管理、病院や教育機関といった公共ストックに還元されているのか可視化が不十分な部分もあると思います。市長の強力なリーダシップのもと、二重行政解消でこれだけ経済成長やインフラ整備が期待できると言った具体的な数値、ビジョン、工程表が求められるのではないでしょうか。

  • 横浜が大都市なのは確かだけど、人口が多いだけというのも事実。その人口に見合うだけの経済規模がないというのが一番の問題で、これは特別自治市になったところで一朝一夕には解決できないでしょう。これは東京という巨大求心力を持つ都市が近くにあるから仕方がないんだけどね。大阪の場合は、大阪府と大阪市の関係で対応できることが多いとけど、横浜の場合は、首都圏、少なくとも東京との関係を無視しては何も進まないと思う。大体、特別自治市なんていうのは役所の縄張り争い的な面も無きにしも非ずだし。住民の側から言ったら、県でも市でもどちらでも構わないから、効率のいい行政運営を行ってくれて住民本位の動きをしてくれたらいいかと思う。そういう意味でも、県は広域の問題を対応、市は地域密着問題の対応という形で切り分けてくれたらいいと思う。それから、横浜の場合、博物館、ホールは市の方が後から開設して二重行政の状態を作り出している。

  • 大阪市解体とは真逆の市の権限を強化するのが特別自治市、との事だけども、実にネオリベラルで危険なモノを感じる。大阪都構想でも出た「二重行政のムダ」というキーワードが入っており、結局大阪の場合も試算で数千億のムダが削れると言っていたのが実際はたったの1億だった。県がやっている行政を特別自治市が全て実施できると理解したが、横浜市だけでは出来ない県がクロスファンクショナルに実施しなければならない事業はどうなるのだろうか?キングと称されて横浜市の顔の一つになっている神奈川県庁はどうなるのか?神奈川県警などはどうなるのか?いろいろ懸念が浮かぶ。

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