5ヶ年計画で対策

経済的な理由で進学を断念したことがある家庭の割合（クリックして拡大）
　

また、上記の表のように、経済的な理由で進学を断念したことがある家庭の割合について「ある」と「今後可能性がある」という家庭は、ひとり親世帯で56.5%、貧困線以下の世帯で49.6%となっていて、市民全体の20.7%に比べると大幅に上回っている。

市では現金給付による暮らしの保障に加え、経済的な理由で高校進学ができない家庭などに対して進学支援を行うことで、進路選択の可能性を広げることが貧困の予防に重要と考えている。
　

進学が進路選択の可能性を広げる
　

市は2015（平成27）年7月に「子どもの貧困対策に関する計画策定連絡会」を発足。現在はアンケートの結果を踏まえて計画を策定している。

吉川課長によると、計画の基本的な考えは「成長と教育の機会を保障する環境づくり」「切れ目のない支援が届く仕組みづくり」「人材育成と地域社会とのつながりに配慮すること」だという。
　

経済状況で教育環境に格差を生じさせないことが根底（フリー素材より。画像はイメージ）
　

生まれて来る子どもが大学を卒業して自立できるための支援で、対象になるのは、経済的困窮状態にある「妊娠期からおおむね20代前半までの子ども・若年層」と、その家庭。

計画の概要では2016年度から5ヶ年で「見守る・つなぐ」「子どもの育ち・成長を見守る」「貧困の連鎖を断つ」「困難を抱える若者の力を育む」「生活基盤を支え、貧困を予防する」という5つの施策に取り組むとしている。
　

生まれる前から成人し、自立するまで支援できる体制を整える（フリー画像より）
　

吉川課長は「アンケートで詳細な生活状況まですべて把握できているわけではない」としながらも、「貧困状態にある家庭や子どもの実態を把握し、支援につなげることが重要。詳細は今後になるが、貧困の連鎖を防ぎ、支援が確実に届くような実効性の高い支援ができる仕組みづくりを進めたい」とした。

実際の「貧困家庭」は？

実際に「貧困」状態にある市民の生の声を聴くため、街頭で話を聞いていたところ、40代で高校受験を控える子どもと2人暮らし。詳細は言えないが、「貧困線」程度の年収で暮らしているという女性に話を聞くことができた。
　

写真はNGということで（画像はイメージ）
　

女性は、「正直家計は苦しいが、子どもにはせめて高校は出てほしい。食費や光熱費を切りつめるなど、何かしら工面しなければならないことがあるので頭が痛い」と厳しい状況を語ってくれた。

また、市の計画について話したところ、「実情が見えていない。将来的なことも重要だが、今困っている人にたいして、支援することも忘れないでほしい」と話していた。

取材を終えて