安保？　子育て？

760万神奈川県民の選択は？
　

有権者は候補者の声をどう受け止めたのか。また、投票に行くのか行かないのか、行くとしたら投票の決め手はなにか。18歳から78歳までの男女計10人に聞いた。

まずは選挙には必ず行くという、78歳男性。「自分たちの年齢になってくると将来のことや経済問題など、気にならないとは言わないが、戦争を経験した我々にとって、平和な世界が一番なので、一番の関心は憲法改正」と話す。

70代の夫婦も同様の意見で「安倍政権が必ずしも100％正しいとは言わないが、ほかの党のあげ足を取って、批判ばかりで対案を出さない政党も信頼できない。投票するなら実行力のある人や政党」との意見だった。
　

「具体的な政策論争を」と厳しい意見
　

「安保関連問題をもっと議論してほしい」という25歳と23歳の男性は「戦争反対というのはみんな一緒。しかし、『それでも抑止力として（安保は）必要』なのか『なんでもかんでも反対』というのは意味が違う。きっちり議論して、国の利益を守ってくれる人や政党を選ぶつもり」という考えだった。

一方、「政治や難しいことはよく分からない」という30代女性は、期日前投票も含め、投票に行くかを決めかねている。

女性は現在育児休暇中で、来年には職場復帰を考えているというが、最大の関心は待機児童問題。「長年問題になっているのに、ちっとも解決していない。自分が納得できる政策を主張してくれる人がいれば、投票に行くかもしれない」と話してくれた。
　

身近な問題を解決するのが「政治」
　

今回の国政選挙から選挙権が18歳に引き下げられる。実際に候補者の第一声を聞いていた18歳の男子高校生に話を聞くと「日本を変えたいから、投票には絶対行く。主張に説得力がある人を見極めたい」と、しっかりと答えてくれた。

また、はまれぽで2016年6月15日から21日まで読者アンケートを行ったところ、213票の回答を得た。

その結果によると、関心があるポイントについては全体の約3割が「景気対策（68票）」と回答。次いで「集団的自衛権（43票）」「福祉対策（26票）という結果だった。
　

景気対策は切実な問題（クリックして拡大）
　

一方で、全体の14％に当たる30票が選挙戦を前に「行かない」と答えた。

「行かない」という人は街頭インタビューした際にも2人いて、「もともと政治に興味がない」「誰がやっても一緒だし、自分の一票で変わるとは思わない」との意見だった。

取材を終えて

7月10日、国民が選ぶのは推進か、転換か？
　

―終わり―