地域交流拠点？

では、「南小菅ヶ谷住宅」跡地の再開発はどのように進むのか。横浜市栄区総務部区政推進課の雨堤崇（あまづつみ・たかし）課長と同課まちづくり調整担当係の三宅智子（みやけ・ともこ）係長に聞いた。

　

写真NGとのことで

　
雨堤課長によると、一定の区域で都市計画決定を行ったうえで実施する「地区計画活用型一般競争入札」によって、2017年3月までに「C地区」の所有者である国が国有地の売却先を決定。最低売却価格は公表されていない。

入札した事業者は、地区計画の内容に従って工事の着工や完成の時期なども含めて横浜市と協議を行い、土地活用をしていく。その際の指針になるのが「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」となる。

　

構想を踏まえたうえで土地活用を行う

　
雨堤課長は「建物をそのまま活用するのか修繕するのか、一度すべて解体するかは入札業者の考えによる。行政として地区計画に沿って（入札）業者と話をしていきたい」と説明。

将来像については「にぎわいを創出し、『本郷台に行きたい』と思えるまちづくりを進めたい」と話していた。

区民は何を期待する？

国有地売却によって新たに生まれ変わる本郷台について、地域の住民は何を期待しているのかを聞いた。

　

住民の声はいかに

　
60代女性は「駅前にスーパーが2つあるし、（ともに隣駅の）大船に行けば西友、港南台に行けば高島屋もあるので買い物には困らない。特に望む施設はない」との声。

一方、子育て中の30代女性は「日常生活の買い物はできるが、ベビー用品などを購入する専門店がない」との意見があった。

　

「B地区」にはスーパーやファストフード店などはあるが・・・

　
再開発に際しては、生活の利便性よりも周辺の自然環境や生活実態に配慮してほしいという声も見受けられた。

50代男性は「本郷台は自然があって、いい街。現状でほしい施設は思い浮かばない」としつつ「いざ（南小菅ヶ谷住宅が）取り壊しとなった時、ほこりや騒音が心配」と話していた。

　

清流に住むことから環境のバロメーターとされるカワセミの姿も

　
また、40年以上、本郷台に住んでいるという70代女性は現在、民間の賃貸アパートに一人暮らしをしている。女性は「年金暮らしでは家賃の支払いがきつい。同年代の人も一緒に過ごせるような低価格帯の高齢者向け集合住宅を整備してほしい」と訴えていた。

　

どのように利用されるかは入札業者次第

　

取材を終えて

国有地を入札した業者に対して、行政がまちづくりのコンセプトを誘導するというのは、横浜市にとって初めての試みだという。

行政は「高齢者と子育て支援の拠点」といい、住民は実生活に即した開発を望む。入札業者はどのような方向の開発を進めていくのか。本郷台駅のまちづくりの行方は、随時報告していく。


―終わり―