産科医への負担は増すばかり。そこで横浜市は――

そこで2009（平成21）年に新任した林文子市長は、医療の充実を重要な課題とし、すぐに『産科・小児・救急医療対策プロジェクト』が組まれた。
産科医療の施策の方向性を大きく分けると「施設の受入れ体制強化」「医師の負担減」「市民への情報提供」といえる。
市が取り組みを始めた産科医療の事業を噛み砕いて羅列すると、次のようになる。

① 産科ベッド数の新設や拡大への支援
医療機関における産科ベッドの増床や、助産所の新設、院内助産の開設に際し、施設整備費を市が助成。
これまでの実績＝1病院、1診療所、4助産所に助成。

② 医師人件費を助成
産科医を増員する場合、医師の人件費の一部（上限500万円）を市が助成。
これまでの実績＝1医療機関で実施。ほか複数軒から問い合わせを受けている。

③ 既存3病院に医師を集約
市内3方面に「産科拠点病院」を整備。産科医を増員・集約させ、救急の受け入れに備える。
候補の準備病院は、横浜労災病院・横浜市立市民病院・済生会横浜市南部病院。
今年度より、他病院で手薄となる夜間・休日の当直を2人にし、救急妊婦の受け入れに対応。

④ 診療所と病院の連携を支援
出産前の妊婦健診は既存の診療所で行ない、その後、出産を扱う病院へ連携するシステムを推進。
病院の外来健診負担を軽減し機能分担することで分娩件数アップを図る。
現在9つの病院で事業として活用。事業開始から1年間、連携1件ごとに病院に支援を行う。

⑤ 電話窓口の開設
“どこで産んだらよいかわからず悩んでいる人のニーズに応える”という林市長の思いで、2010（平成22）年10月より、市内のすべての出産取扱施設の出産予約状況を案内する専用の電話窓口「産科あんしん電話」を開設。情報は横浜市のHPからも得ることができる。
　

産める場所が決まれば妊娠期間中も安心して過ごせる（参考写真）

大阪市、川崎市など出産取扱施設数すら把握していない都市もある中で、平成18年以降の非常事態に現場の実態調査を重ね、独自の取り組みをしてきた横浜市。その姿勢は評価できるものだ。

しかし同じ政令指定都市である名古屋市は、人口226万人に対し、出産可能な施設は64。人口370万人の横浜の施設数57よりも多い。

それでも、下表にあるように、市の助成の効果もあり横浜市の産科医数、特に病院勤務医が増加傾向にあることがわかる（今年度は停滞）。
「出産取扱施設数は減少して来ている中で、病院での取扱数が増加してきている。病院では医師の増員を図り件数の増加に対応しています」（木村係長）。
　

産科医療従事者（常勤）の状況（4月1日現在）

24年度 23年度 22年度 21年度 20年度 医師数 206 209 203 193 179 病院 173 176 166 156 139 診療所 33 33 37 37 40

平成18年の事件後に産科医が撤退し、診療所が次々と分娩を取りやめた厳しい状況から比べると、平成21年度に産科のプロジェクトが始まってからは劇的な増加だ。

横浜市内で産める場所をつねに情報提供

どこで産んでよいのかわからないという声があった背景には、妊娠と診断された病院で出産できない事態が時おりあったからだ。
「産科」を掲げていても出産を受けつけていないケースもあれば、出産予定時期にすでに予約が埋まっているケースもある。8～9ヵ月も先のことだが人気の高い病院ほどその傾向は強い。

もうすぐ2年目を迎える「産科あんしん電話」は、横浜市内57ヵ所すべての出産取扱施設の情報を提供してくれる市のサービス。10ヵ月先の予約状況も教えてくれ、これはとても心強い。

市のHPでも確認可能だ。健康福祉局のHP「出産を扱っている病院・診療所」のページからも入れるが、「横浜市 分娩」の単語検索だけでもヒットする。

　

http://cgi.city.yokohama.jp/kenkou/sanka/
スクロールするとこの画面が表示
　

たとえば「病院・診療所」をクリックすると、区の選択画面になる
　

7月末現在で平成25年度4月までの空き状況がわかる。☆印は「要問合わせ」の意味

予約状況は月2～3回各医療機関に照会しているそうだ。電話には毎日4～5件問い合わせがあり、HPには月2000件ほどのアクセスがあるという。
表を見る限り、どうしてもここで産みたい！というこだわりがなければ「産む場所がないという状況ではない」とわかる。対応のソフトさ・設備のきれいさ・食事や景観・母子同室かどうか等々の理由で人気の病院というのはいつの時代もあるもので、そこが“激戦”であることは今も変わりはないようだ。
　

「産科あんしん電話」の対応は民間会社が請け負っている

取材を終えて

自分は横浜市内の最初にかかった病院でスムーズに産めたが、それがある時期を境に叶わないこともあると知った。妊娠の早期から健診にかかり、早めに分娩予約をするのがベストだと感じた。

ところで、平成18年の鎌倉の事情はかなり深刻だった。人口17万人の市に、出産可能な施設が1軒のみになってしまったのだ。そこで平成21年、全国的にも珍しい地元医師会による「ティアラ鎌倉」という産院を設立した。それぞれの自治体が工夫しないと、産める場所が確保できない時代のようだ。
　

鎌倉駅のすぐ近くにある「ティアラ鎌倉」

― 終わり　―