観測所はどうやって決めている？（つづき）

測定機は1時間ごとにPM2.5の値を算出している。測定値は1時間おきに更新され、測定値は市のホームページでも見ることができる。

単位はマイクログラム／立方メートル（横浜市ホームページより）

測定値は交通量や曜日によって変動するため、一概にどこが一番数値が高いとは言いきれないという。

神奈川県は、2013（平成25）年12月5日からは「午前5時から7時まで」と「午前5時から正午まで」のPM2.5濃度状況をもとに、当日の濃度が70マイクログラム／立方メートルを超えるおそれがあると判断された場合にはそれぞれ午前8時過ぎと午後1時過ぎに「高濃度予報」を出すこととしている。
横浜市では市のホームページや携帯サイトのほかに防災情報Eメールに登録されていれば情報が届く仕組みだ。

神奈川県が、「高濃度予報」を出した場合には「不要不急の外出をできるだけ減らす」「屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」「屋内では換気や窓の開閉を必要最小限にする」「呼吸器系や循環器系の疾患のある方、小児、高齢者などは体調に応じてより慎重に行動する」ことを呼び掛けている。

個人レベルで考えられるPM2.5への対応について、竹生田センター長は「PM2.5の発生源は多岐に渡っていることから、ホームページの数字をチェックして、日ごろから意識を持ってもらうことが重要」としている。



県の対応は

PM2.5については、神奈川県が注意喚起の対応を講じている。県内では横浜市を含め52地点で測定を行っている。
　

県内の観測所（神奈川県ホームページより）

そのほか「調査研究」と「軽減対策」にも取り組んでいる。神奈川県の環境科学センター（平塚市）では、2011年度から常時、PM2.5について監視や成分分析を実施。国とも共同で発生源の把握を目指している。
また、県条例の粒子物質排出基準に適合しないディーゼル車を規制しようと、今年10月を「ディーゼル車規制強化月間」とし、約1500台の違反改善を求めた。
　

県が作成したチラシ（県ホームページより）

さらに交通量やオフィス、家庭での暖房利用が増加する可能性がある12月を「大気汚染防止推進月間」と定め、公共交通機関の利用や室温20度で快適に過ごす「ウォームビズ」などを推奨している。

県環境部大気水質課の小林幸文（ゆきふみ）課長によると、中国でのPM2.5による大気汚染の報道がなされた今年3月ごろには「子どもを外で遊ばせて大丈夫か」「洗濯物を屋外に干して平気か」といった問い合わせがあったという。

小林課長は「PM2.5の発生源特定や人体への影響を突き止めるため、今後も横浜市や国などと情報交換するなど連携して対策をとっていきたい」と話している。



取材を終えて

まだPM2.5の発生源や人体への影響は特定できていないのが現状。冬の晴れた日は地表の熱が上空に逃げる「放射冷却現象」で大気が流れないまま汚染物質がたまり、偏西風によって中国などから高濃度のPM2.5が海を越えて飛来してくる可能性もある。
正確な対処方法は確立されているわけでないが、この記事を読んだ読者が一人でも多く、PM2.5を考えるきっかけになってくれればと思う。


―終わり―