今後の対応は？

報道陣に向け説明する理事

　
現状で住民が悩んでいることについては「家庭によってローンや子どもの学校など千差万別。終の住まいと考えていた高齢者も引っ越しを迫られている」と苦渋の表情で話した。

出席した理事によると、横浜市建築安全課の畠宏好（はたひろよし）課長は住民に対して、住友不動産と熊谷組に対して行政指導することを約束した。

原因の究明と同時に、事案を国土交通省に報告して国の判断を仰ぐことを約束したという。
市の調査は早ければ6月末にもまとまる見込みで、組合側は調査の結果を受けて今後の対応を決める方針だ。
　

横浜市も原因の究明を約束

　
しかし、住民に対しては横浜市からも住友不動産、熊谷組からも「前代未聞の事態」という言葉のみで、具体的な危険性は知らされていないという。

倒壊の可能性は検証中で、住友不動産からは「安全な建物とは言い切れない」という表現しか伝えられておらず、住民への報告のめども立っておらず、住民は不安を募らせている。
　

住民の不安を代弁する理事

　
組合としては「要望をまとめている段階」というが、今後について「修補になるか、建て替えになるかわからないが、5月までは全262世帯が何の心配もなく住んでいた。その『元の状態』に戻すことが第一目標」という。

その上で、別の理事は「修補ならばそれで済むのかということでない」としている。

さらに、「不動産業者などに課せられる新築住宅の瑕疵（かし＝欠陥）担保責任（＝欠陥に対する責任）は10年間であるという『住宅品質確保責任法』を盾にとり、住民に不利益になるようなことは、あってはならないと考えている」と語気を強めた。

加えて「両社が誠意を持って対応してくれている間は、住民も対立するのでなく、一枚岩になって協力していきたい」と話した。
　

積もり積もった思いを打ち明ける理事の一人

　
だが、別の理事は「デベロッパー（住友不動産）にも構造建築を確認できる人間はいるはずだが、交渉の現場に出てこないことに疑問を感じる」「人生で最大の買い物をした我々住民に対して『お客様意識』というものが本当にあるのか」などとぶつけた。

取材を終えて

会見終了後も詰めかけた報道陣に対応する理事

　
組合側の説明によると、5月10日に住友不動産、熊谷組が正式にマンションの瑕疵があったと認めた際、理事の一人が住民の安全を第一に考えて市に報告しようとした。その際、住友不動産側から「圧力をかけるような態度で『理事だけで決めていいのか。全住民から、市に報告することの同意を得なくていいのか』」と迫られたという。

この際、理事は「（瑕疵が公表されることで）マンションの資産価値、ひいては会社の信頼が下がることを懸念したのでは」という不信感を未だに拭い去れていないという。

住友不動産側は「販売会社として責任を持って対応する」というだけに、住民が納得できるような対応を取らなければならない。

住友不動産だけでなく、熊谷組も含め、今後の対応に期待したい。


―終わり―