今秋をめどに再開

勧告以前に神奈川子ども未来ファンドは第三者委員会を組織し、対応を検討。

第三者委員会の調査報告などをもとに、元職員が単独で行っていた資金管理に関しては出金する金額に応じて決裁権限者を決めて、対外的な支払いについては総務担当が行うことでファンドのキャッシュフローを組織全体で確認するように改善。事務所に置く現金も一定にし、これらの変更点はすべて明文化した。
　

ファンド独自でも対応を検討
　

経理についても「理事が理事として、本来果たさなければなわない責任を持つ体制」に変更するため、2人体制を構築。そのうち1人は税理士で、残る1人もNPO法人に必要な研修を行っている。

勧告では「長期間にわたる職員の不正が発見されなかったことは、法人の組織運営・経理体制に原因があった」と断じた。これに対し、馬場副理事長は「組織としての規則、ルール、ポリシーといった通常求められるものが構築できていなかった。全力で改善に取り組んでいる」と話した。
　

「全力で改善している」という
　

横浜市では、元職員が不正に引き出した現金のほとんどがファンドの意思に賛同した市民による善意の寄付だったことを重視し「回収に最大限強く務めることを求める」と言及している。

ファンドでは2015（平成27）年1月、業務上横領事件として元職員を刑事告訴。現在は神奈川県警に受理され、捜査が進んでいる。同時に、民事訴訟の手続きも進めているという。
　

刑事・民事同時に進行中
　

元職員は2014（平成26）年12月3日に公正証書を作成し、同月20日までに返済する意思を示していたが、期限までに返済はなかった。ファンド関係者や弁護士が同席して元職員に事情を聴いたうえで本人の銀行口座に対して差し押さえを行ったが、これまでに回収できたのは9000円のみ。

これに対して元職員は、不正が発覚した当初から「投資話に乗った。投資で増やして返還するつもりだったが、まだお金が帰ってきていないだけ」という主張を繰り返しているという。
　

一貫して「投資話に乗った」という主張（フリー素材より）
　

ファンドは元職員の両親にも事情を話しているが、経済的事情から回収は現実的でないという。馬場副理事長は「全力で回収するよう努力するが、何とも言えない」としている。

規約では、市民からの寄付の使途は団体に対しての資金助成に限られ、将来的に寄付があったとしても穴埋めには回せない。元職員から回収ができない場合は理事が自費で補てんすることになるという。

今後について馬場副理事長は、勧告に対する回答期限である6月末まで対応を協議していくとし「今まで足りなかった部分を改善し、今年の秋までには助成を再開できるようにしたい」との見解を示した。
　

今秋の事業再開を目指すという
　

馬場副理事長は一連の流れについて「厳しい勧告は当然。市民の多額な寄付を消滅させ、助成も中止せざるを得ない状況になったことに責任を感じる」と述べた。

取材を終えて

一連の不正について「一人の悪質な元職員による仕業」と捉えるのでなく、組織全体の問題として考えなければ、同様の事件が再び起きるかも知れない。

今回の事件を忘れることなく、再発防止に取り組むと同時に、善意を寄せた市民が納得できる解決策を早急に明示してほしいと思う。


―終わり―