市は「ありえない」

この金丸本店側の供述の信ぴょう性について市教委に聞くと「ありえません」ときっぱり断じた。

給食に使用する食材については、市から業務委託を受けた財団が必要な量を計算。その上で、不公平が生じないよう、入札によって納入業者を決める。
　

業者は入札で決める（フリー素材より。写真はイメージ）
　

茨課長によると「給食に使用して十分に足りる量を設定している。仕入れの段階で不足があることはありえない」のだという。

供述から規格違反には故意があったと判断した財団は、金丸本店に対して登録抹消の処分を行った。財団は今後どのように対応していくのかという点を及川修（おいかわ・おさむ）事務局長に伺った。
　

取材対応してくれた及川事務局長
　

及川事務局長によると、一度登録抹消になると、4年間は再登録の申請ができない。このため「財団としては一度、金丸さんとのお付き合いは（抹消を決定した）8月5日で終了です」と話す。

4年後の再登録については「そもそも再登録の申請があるかもわからない」と前置きしたうえで「再登録に限らず、物資納入業の資格審査には委員会の調査が必要。その際の委員会の目は厳しくなるのでは」との見方を示した。

ではなぜ、これほどのリスクを冒してまで金丸本店は故意に規格外の肉を混入したのか。考えられる可能性として、経営状況からブランド牛でなく、安価な外国産を使用した可能性はないか。「浜ビーフ」と国内産交雑種・アメリカ産牛の単価の違いをたずねてみた。
　

金銭的な問題か？（写真はイメージ）
　

しかし、及川事務局長はこの意見には少し懐疑的だ。

及川事務局長によると、部位や時期によって違いはあるが「浜ビーフ」と国内産交雑種の仕入れ値の違いは1kg当たり「大きくても300円程度」だという。加えて、直近で金丸本店が納入業者として委員会から会社の財務を含めた経営状況の調査を受けたのが2013（平成25）年8月で、その際に大きな問題はなかった。

財団は既に神奈川県警に対して事実関係の情報提供を行っているが、事件化されるかどうかは県警の判断次第だという。
　

事実関係は県警も把握済み
　

及川事務局長は「財団と市ができることはないか、推移を見守りつつ対応を考える。また、再発防止のため、さらに検査体制を強めていきたい」と話している。

肝心の金丸本店に事実関係を聞こうとしたが「担当者が誰になるのかも分からないし、事務方では何も聞かされていない。話すようなことは何もない」との対応だった。

取材を終えて

たとえ安全性に問題がなかったとしても、故意に規格外の食肉を使ったというのであれば、金丸本店は早急にその理由を説明すべきだろう。

投稿にもあるように「育ち盛りの小学生が毎日口にする給食」を扱っているという意識のある業者としての適切な対応を求めたい。


―終わり―