【参院選2016】7月10日投開票の2016年参院選、争点は何？
ココがキニナル！
6月22日公示、7月10日に投開票が行われる第24回参議院議員選挙の争点は？（はまれぽ編集部のキニナル）
はまれぽ調査結果！
選挙権年齢の引き下げ、消費税増税先送り、憲法改正など論点多数。有識者は「子どもや貧困に困っている人に目を向ける政策を」との意見
ライター：はまれぽ編集部
有識者の見解は？
今回の参院選を有識者はどうみているのか。2014（平成26）年の衆議院議員選挙の際にも話を聞いた、南学（みなみ・まなぶ）東洋大学客員教授を訪ねた。
元横浜市職員でもある南教授
南教授は「『選挙ゲーム』に勝つためでなく、次の世代に軸足を置いた施策を打ち出してほしい」と力を込める。
南教授は、政府が2015（平成27）年12月に打ち出した低所得高齢者への臨時給付金の総額が約3400億円に上ることに触れ「SNSで話題になった『保育園落ちた 日本死ね！』ではないが、こういった施策ではなく、将来を支える子どもたちのために保育園の整備や、各種手当など子育て重視の政策に回すべき」と指摘した。
目先のことでなく、将来を見据えた施策を
前々回、2012（平成24）の衆院選後、「『アベノミクス』という実体のない景気対策を打ち出した以上、経済状況を好転させることが政権の宿題」とした南教授。「アベノミクスで日本経済がめちゃくちゃになった。しかし、このめちゃくちゃな政権の支持率が50％近いということ自体、日本という国に危機感を感じる」と憂いた。
さらに「おじいさん（＝岸信介〈きし・のぶすけ〉元首相）がなしえなかった憲法改正を自身の使命だと思い込んでいる」とし「本当に困っているのは子どもや貧困層。そこに目を向ける政策でなければならない」とした。
市民は？
では、市民は以上の争点をどうとらえているのか。横浜市内で10～80代の男女20組に聞いた。
今回の参院選から投票権が18歳に引き下げられる。横浜市内の専門学校に通う19歳男性は「初めてのことなので投票には行こうと思う。難しいことは分からないが、ニュースや新聞で調べて自分の考えを持ちたい」と話していた。
また10～20代の息子が3人いるという女性（49歳）は「子どもたちがとにかく食べるので、食費がかかっている。消費税（の増税延期）は本当に助かる」と政府の政策に一定の理解を示していた。
家計を預かる主婦にとって消費増税先延ばしは「ありがたい」
一方、消費税増税に関しては80代男性、70代女性から「延期して財源は大丈夫なのか」「自分たちの生活は保障してもらえるのか」といった不安の声があがった。
60代女性からは「自分たちは先が見えているが、国の借金を子や孫に残すのは心苦しい」といった声も聞かれた。
自分の生活だけでなく国の未来を心配する声も聞かれた
取材を終えて
安倍首相が公約を翻してまで「国民の信を問う」と述べた参院選。
国民の審判は7月10日に下される。
―終わり―
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yokohamatsuさん
2016年06月17日 18時04分
愚にもつかない反論のように私には思えますが…。重要な部分に答えずに逃げるのが安倍政権の支持者にふさわしい態度ですね、と嫌みを言わせていただきます。でもこれだけは逃げずに答えてください。『景気が良くなったのであれば消費税は予定通り増税すればよかったのではありませんか？』
アベンさん
2016年06月15日 17時48分
集団的自衛権に関しては、国連憲章51条に明記があります。発動要項は状況によって変わるのは当然ですから各国の判断にゆだねるのは当たり前です。日本の領空を飛びアメリカに向かう核弾頭を打ち落とすのは集団的自衛権の行使にあたるか？なんて無限にある個別の事案を定義出来るわけがありません。はっきり物を言えるか？は別の問題ですよね？昨年の『労働力調査』においても分かるよう就業者の総数が7年ぶりに6400万人超となる中、15歳から65歳未満の“生産年齢人口”に占める正規雇用者の割合は着実に上昇しています。正規雇減少というのは、団塊の世代の大量退職による減少との差し引きの為ですよね？本当はご存じと思いますが。これらへどういうトンデモ反論があるかは目に見えてますが、議論の場ではないので、ここまでとします。私が言いたいのは、調べれば必要な情報は得られますし、熱に浮かれた愚かな投票をすべきではないということです。
yokohamatsuさん
2016年06月14日 19時01分
『株価が上がって、雇用が増えて(勿論正規も)、給料も増えてるのに？』→総務省の労働力調査詳細集計では『安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減・非正規雇用の労働者が１７２万人増』となっています。何を見て正規雇用が増えていると仰っておられるのでしょうか？株価は上場企業の株主など一部の人には恩恵があるかも知れません。ですがトリクルダウン理論は全く効果がなさそうです。そもそも景気が良くなったのであれば消費税は予定通り増税すればよかったのではありませんか？日教組がどうこういうとはあなた自民党ネットサポータークラブの方ですか？