突然の閉園

ドア横にはインターフォンがあるが、押してもリアクションがまったくない。
そこで同施設近辺で聞き込みを開始した。

近隣の方々いわく、顔は合わせるものの、一言二言挨拶をするだけで特に接点はないという。
事件のことさえ知らなかった方が大半で、閉園したことに関しても誰一人知らないようだった。

そんな中、同施設の入居するマンションの清掃員の方に詳しい話を聞くことができた。
　

過去にトラブルなどは無かったようだが･･･

　

清掃員の方いわく、同容疑者は普段は人当たりもよく、過去にトラブルなど聞いたこともないとのこと。

同施設内はそこまで広くもなく、いつも2～3人の職員で対応していたようだ。
また、急に閉店したことについては全く知らなく驚いている様子だった。

では、過去に何かしらトラブルはなかったのだろうか。
そこで「子ども青少年局保育運営課」の担当者に話を伺ったところ、いろいろな事実が浮き彫りになった。

業務改善の注意を受けていたばかりだった

まず、過去に何かしら問題は無かったか、との問いに答えは「Yes」。

運営の際に認可外保育施設指導監督基準という基準が定められているが、同施設はその基準に達していないため、行政から何度も業務改善をするよう注意を受けていたようだ。

なお、その内容は以下2点となる。

●常時、2人以上の職員がいなければならない
●スタッフの3分の1以上は有資格者(保育士もしくは看護師)でなければならない

　

子ども青少年局保育運営課の対応は？

　
簡単に言ってしまえば、職員1人で営業していた上、スタッフには保育士などの資格をもっている者が規定の3分の1以下だったということだ。今回においては、乳幼児9人を預かっていたにも拘わらず、女性経営者1人で営業していたという有様である。

なお、職員の人数に関しては以下のURL内の「１ 保育に従事する者の数及び資格　児童福祉施設最低基準第33条第2項」を参考にして頂きたい。

参考URL：http://web.pref.hyogo.jp/contents/000127357.pdf


また、今回事件発生後において、急に閉園になってしまった訳だが、施設の人間とコンタクトをとる場合はどうしたらよいか、と尋ねたところ、「こっちが聞きたいくらいです」との回答。

経営者は身柄を拘留され、電話も繋がらず、「子ども青少年局保育運営課」も困り果てているようだ。

取材を終えて

経営者の危機管理能力の欠如により発生したこの事件。

度重なる業務改善の注意を受けていたのにも拘らず、それを蔑ろにしていた結果だ。
注意を真摯に受け止め、改善していれば今回の悲しい事件は防げていたであろう。

3ヶ月という小さな命の灯を消してしまった代償はあまりにも大きい。

このような事件が二度と起きないよう、行政には指導を徹底してもらい、指導に対し改善の余地が見られない施設は営業停止にするなど厳しい措置をお願いしたい。


―終わり―