3月の協議会設立後に第二段階へ

では、一般地権者の皆さんはどう考えているのか。そこで「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」の生出恵哉（おいづる よしや）会長にお話を伺うことにした。

「正直言って、返還が決まったといっても、最初の頃は私たち地権者もどうしていいのかわからない。だって、私を含めて日米安保条約がある限り返還はないと諦めていた人も多いんです。でも返還が決まったのなら、自分たちの土地ですから、国や市まかせにするのではなく、自分たちでしっかり考えるべきだろうという気持ちがあったんです」と設立の経緯を語ってくれた。
　

｢米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会｣の会長を務める生出恵哉さん

日米返還合意後の平成18年6月、地権者10人によって「米軍根岸住宅地民間地権者有志懇談会」が発足。平成22年3月、横浜市政策局基地対策課の支援を得て地権者約30人の「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」となった。
現在は約100人で活動しており、これは約180人といわれている地権者の半数以上だ。生出会長は発足以来、地権者に会への参加を呼びかけている。

「国有地や市有地、そして民有地がまだら状に混ざったこの地域は土地区画整理事業を行わなければ土地の利用は困難なんです。でもそのためには地権者数の3分の2、民有地面積15.6haの3分の2以上にあたる同意を得なければ区画整理ができないんです」と苦しい胸のうち語ってくれた。

区画整理をせず個人で跡地を利用するのは容易ではない。というのも日米地位協定により米側は原状回復の義務を負わないため、地区内は住宅造成で土地の境界が不明になった上に形状が変わり、道路もないまま返還されるからだ。

「世代が替わり、自分の土地に一歩も踏み入れたことのないような地権者の方もいます。そうなると60年以上前の公図を基に所有地を探すことから始めないとならない。それは大変ですよ」（生出会長）
　

施設の規模と土地所有状況　※色の濃い部分はほぼ民有地
「横浜市米軍施設　返還跡地利用行動計画」より

同会ではこれまで各種勉強会などを通じて、前述した横浜市の方針とは別に、

（1）自然や緑が身近に感じられる、環境と共生するまち
（2）開放的で空間にゆとりのある質の高いまち
（3）高齢者をはじめいろいろな世代の人が住めるまち
（4）安全・安心なまち
（5）コミュニティのつながりが実感できるまち
の5つを柱にしたまちづくりのプランを練っているところだという。

「世代や、地域の枠を超えて仲良く暮らせるコミュニティが作れれば理想です。もちろん、これから市側とも話を重ねていくことになるでしょうが、周辺エリアの住民とも連携をとりながらより良いまちづくりができればいいと思っています」（生出会長）

同会は今年3月を目途にまちづくり協議会へ移行し、市条例に基づく組織認定を受ける予定である。国有地と民有地の整理や乱開発防止といった課題解決と円滑なまちづくりの計画策定に向け、さらに地権者へ参加を呼び掛けたいとしている。

取材を終えて

「根岸住宅地区」というと、以前はまれぽでもレポートした、毎年夏に開催される盆踊りを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。
地元住民やアメリカの軍人ファミリーが毎年楽しみにしている恒例行事で、アメリカ人の子ども達も浴衣を着て日本文化を楽しんでいる姿が印象的だ。
　

「2011 Negishi　Bon　Odori　根岸盆踊り」メイン会場の様子

そんな「根岸住宅地区」にこんな歴史があったことを今回の取材を通じて初めて実感した。
戦後の混乱期に自分の土地を強制的に接収された地権者の皆さんにしてみれば、複雑な想いがあったはずだ。

返還されるとはいえ、「『池子住宅地区及び海軍補助施設』の横浜市域での住宅及びその支援施設の建設が完了した時点で返還される」という条件が付いているだけに、いつ返還されるのか具体的な日程が決まっているわけではない。

しかし地権者の皆さんも市側も返還に向けて前向きに取り組んでいるのは事実だ。沖縄を例にとるまでなく、国内には数多くの米軍施設が存在している。そんな多くの地権者のためにも「根岸住宅地区」の街づくりが成功するのを祈りたい。


― 終わり ―