横浜に次世代型スマートシティー

はまれぽでも過去にその活用について報告してきた、横浜市港北区綱島東4丁目の「パナソニック事業所跡地」の活用方法がついに決まった。

2015（平成27）年3月25日、パナソニック（本社：大阪府門真市）・野村不動産（本社：東京都新宿区）・横浜市の3者は環境に配慮した集合住宅や商業施設、技術開発施設を併合した「次世代都市型スマートシティー（＝環境配慮型都市）」の整備に着手すると発表した。
　

活用方法が決まったパナソニック事業所跡地（2015年3月26日撮影）
　

3社による会見の様子（提供：横浜市）
　

1960（昭和35）年に開業、2011（平成23）年に閉鎖したパナソニックの携帯電話工場跡地は敷地面積約3万7900平方メートル（横浜スタジアム1.4個分）。東急東横線綱島駅から徒歩10分ほどの場所に位置している。
　

1980（昭和55）年ごろの工場の様子（提供：パナソニック）
　

綱島駅とパナソニック事業所跡地の位置関係
　

「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（※以下「TSST」）」という名称で、

（1）スマートタウンマネジメントゾーン（約3500平方メートル）
（2）スマート集合住宅ゾーン（約3600平方メートル）
（3）スマート技術開発ゾーン（約1万2500平方メートル）
（4）スマート商業ゾーン（約1万8300平方メートル）

の4つに分け（ゾーニング）、2018年度の「まちびらき」を予定している。
　

TSSTのゾーニングイメージ（提供：パナソニック）
　

開発における環境配慮方針として3者は、

（1）地区全体でのエネルギーマネジメントの実施によるエネルギーの最適利用
（2）再生可能エネルギーなど、環境負荷の少ないエネルギーの導入
（3）災害時にも利用できるエネルギーシステムの導入
（4）環境負荷軽減に向けたモビリティシステム（例：チョイモビなど）の導入や環境整備

を掲げ「マネジメントゾーン」では水素エネルギー供給拠点などの導入も視野に入れている。
　

環境配慮型の車両システム「チョイモビ」
　

このほかスーパーマーケット「アピタ」や「ピアゴ」を手掛けるユニー（本社：愛知県稲沢市）が「商業ゾーン」、野村不動産が「集合住宅ゾーン」で100戸程度の保育施設を兼ね備えた集合住宅を2015年度以降、順次整備する。
　

さまざまな環境配慮型の施設が整備される
　

「技術開発ゾーン」にはアメリカのIT大手・アップル社が自国以外では初めての施設となる「技術開発センター」を建設する。着工は2015年度、完成は2016年度を予定している。