6種類の冊子の配布を停止

通信教育・出版大手のベネッセコーポレーション（本社：岡山市、資本金30億円）による顧客情報の流出問題を受け、横浜市は市と同社が共同事業として作成したプレゼント付きアンケートや資料請求はがきなどが添付されている小冊子の配布を停止したことを明らかにした。
　

情報漏えいについての謝罪文を掲載する同社ホームページ

　
横浜市こども家庭課の近藤政代・親子保健担当課長によると、市が配布を停止したのは、こども家庭課所管する

（1）『「こんにちは赤ちゃん訪問事業」冊子』
（2）『妊娠・出産がHAPPYになる！　私たちの体験集』
（3）『知っておきたい0～3か月の赤ちゃん お世話BOOK』
（4）『赤ちゃんが喜ぶふれあい遊びBOOK』

の4種類と、医療政策課所管の、

（5）『小児救急のかかり方HANDBOOK』
（6）『選べる！　お誕生日記念プレゼント』

の2種類を合わせた計6種類。
　

配布を停止した冊子の例（横浜市HPより）

　
近藤課長によると、2014（平成26）年7月9日（水）のベネッセによる個人情報漏えいの発表後、市は同社に事実関係を確認。
その際、「上記冊子に付いていたアンケートや資料請求はがきから得られる個人情報は、流出したデータベース（DB）とは別のDBで管理しているため、漏えいの対象でない」との説明を受けたという。
　

資料請求の案内が付いた冊子（横浜市HPより）
　

しかし、同月22日（火）の緊急会見で、同社は新たな漏えいを公表。市が再度、同社に問い合わせた際に「情報漏えいの範囲が特定できず、影響がないと断言できない状況になった」との説明を受けた。

このことから、同社が関連した市のイベントで配布したものやタイアップして作成した印刷物のなかに個人情報を提出してもらうようなものがなかったかを市が調査した結果、前述の冊子が該当することが判明。戸別訪問で直接配布したり、市内各所で配っていた冊子の配布を停止した。

こども家庭課によると、『「こんにちは赤ちゃん訪問事業」冊子』は、市が生後4ヶ月以内の新生児宅を訪問して子育てについてのアドバイスなどを盛り込んだ冊子を配布する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の際に各戸に配られるもので、2009（平成21）年の事業開始から2014（平成26）年3月末までに11万8242冊が市民の手元に届けられた。
　

約12万部配布された「こんにちは赤ちゃん訪問事業」冊子（横浜市HPより）

　
近藤課長によると、8月中旬までにはアンケートや資料請求などの部分を削除した改訂版を作成したい考えで、「早く作って市民に影響がないようにしたい」と話した。でき上がり次第、配布出来なかった家庭に郵送するという。

医療政策課は、既に2007（平成19）年8月末から2014年7月23日（水）まで37万5400部にのぼる『小児救急のかかり方HANDBOOK』を配布した代替として、「こどもの病気・ケガ」という冊子を配布している。

こちらは、「発疹」についての項目が不足しているものの、『小児救急のかかり方HANDBOOK』とほぼ同じ内容とのこと。
作成したベネッセが費用を全額（昨年度は270万円）負担することで、8月下旬をめどに改訂版の作成を急いでいる。
　

改訂を急いでいる『小児救急のかかり方HANDBOOK』

　
両課によると、『妊娠・出産がHAPPYになる！　私たちの体験集』、『知っておきたい0～3か月の赤ちゃん お世話BOOK』、『赤ちゃんが喜ぶふれあい遊びBOOK』、『選べる！　お誕生日記念プレゼント』については、ベネッセの改善状況などを踏まえ、対応を検討するという。

取材を終えて

ベネッセの説明がこれまでとは一転したことで、不安を募らせている市民も多いだろう。市民の消費生活についての相談を受け付ける「かながわ中央消費生活センター」によると、一連の報道以降、センターには10件近い相談があったという。

はまれぽでも今後の状況に注視し、変化があれば追って報告していく考えだ。


―終わり―