緊急速報メールの運用などに課題

鉄製のポールが折れるほどの強風だった台風19号（13日午後8時ごろ、神奈川区）

　
このメールは、横浜市が同月10日（金）にリスト化した市内約200ヶ所の危険な崖地付近の住民に対して避難準備を促した「緊急速報メール」で、リストで危険な崖地がなかった瀬谷区を除く17区約358万人に送られた。
　

実際に送られた「緊急速報メール」

　
このメールに「対象区域は横浜市危機管理室のホームページでご覧頂く」とあることから、市のホームページ（HP）に一時的にアクセスが集中。午後11時過ぎまで3時間半近くにわたってHPが閲覧しにくくなる状態が続いた。

このような現象が起きた経緯について、横浜市危機管理室の鈴木崇広担当係長、IT活用推進部IT活用推進課の田島裕（たじま・ゆう）課長、同課・山崎晋一担当係長に聞いた。
　

お三方とも写真はNGとのこと

　
鈴木係長によると、雨のピークが13日深夜になるという気象台の予想などから、同時間帯に避難勧告を出しても安全に避難できない可能性があると判断し、13日午後7時30分に林文子市長名で「避難準備情報」を発令。

約15分後の午後7時45分ごろには、瀬谷区を除いた17区に「緊急速報メール」を送信。この直後からアクセス障害が発生したという。

原因について、田島課長は「危険な崖地の地図データの要領が大きすぎたため、回線を占有し、アクセスしにくくなった」と説明。
　

HPに掲載されていた地図

　
平時の横浜市のHPは1分間に25万人程度が閲覧できる状態にあるが、市はアクセスの集中を予測して、その4倍の閲覧者が来ても対応可能な状態にしておいた。

しかし、崖地の地図データ容量が大きく、閲覧までに時間がかかるために「閲覧待ち」の人が増え続けた状態に、さらなるアクセスが集中したことから、サイト全体の閲覧がしにくくなった。

このため、市は午後10時過ぎに地図データのみを外部サイトで閲覧できるようにしたが、アクセス障害が解消されなかったため、午後11時16分に地図データの掲載を取りやめ、危険な地域の地名の列挙に切り替えた。
　

市の説明による時系列

　
市では、この事実を受け、14日（火）にメールの文言や地図データ作成時の反省点、避難準備すべき対象の地域以外の人にもメールを送ったために混乱を生じたことなど、緊急速報メールの運用の仕方について検討を行ったという。

鈴木課長らは「市民に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。
その上で、今後の改善策については「大量の人がアクセスしても対応できるシステムの体制や、避難情報を出すべき世帯が限られている場合にも緊急速報メールを出すべきか否かなど、さまざなま検討を進めて、市民の安全・安心を守れるようにしたい」と話していた。

取材を終えて