【横浜市長選挙2013】横浜市長選挙候補者インタビュー
ココがキニナル！
8月25日の投票日まであと少し。はまれぽが独自に行った横浜市長選挙の候補者インタビューをレポート！
ライター：吉田 忍
【質問2】 みどり税は今年度で終了しますが、継続が必要だと思いますか？
※解説
「横浜みどり税」は、平成21年度から5年間という期限付きで導入されたので、今年が最終年度となる。今年度中に継続議案が提出されなく、あるいは提出されても否決されれば、来年度からはなくなる。はまれぽでは、「横浜市の住民税って高いの？」や「『横浜みどり税』で、横浜市の緑は本当に増えているの？」で、取り上げている。
これからの緑の取り組み（平成26～30年度）の素案（提供：横浜市環境創造局）
この質問をした理由は、緑の減少に歯止めをかけ、緑豊かな横浜にすることは大切だが、「みどり税」は横浜市だけのものであり、対策の大小はあると思うが、ほかの自治体では通常の税収から行っているものを、特別徴収する必要があるのかということ。そして、この税金が農業支援（農薬飛散防止ネットの設置など）にも使われていることなど、使われ方に問題を感じているかどうかを聞きたかった。
【答え】
柴田候補：どう使われているか、本当に役に立っているかを精査しなければならない。みどり税だけではなく、ほかの予算との関係もあるので、今はスパっと答えられない。
林候補：検証して検討していく。市民のご理解を得ることが大切。議会できちっと議論する。緑被率の問題もあるので、何らかの形で続けていきたい。今までの使い方については精査することが重要。
【質問3】 新市庁舎は必要ですか？ （現在の財政状況において、4年以内に決定する必要があるか）
※解説
はまれぽでも多くのキニナルをいただき、「財政難なのに移転！？ 新市庁舎を建設する理由とは？」で、取り上げた横浜市庁舎の移転問題。災害対策や、執務室の分散化による非効率や、毎年20億円の家賃が支出されているという現状から、新市庁舎が必要なのは分かるが、現市庁舎には既に62億円を費やして耐震工事が行われており、また、財政状況などを鑑みて、31階建て140メートルという、新市庁舎の計画が、「今」必要なのかを聞いた。なお、新市庁舎の建設費用は603億円で、市債を発行するが、その返済には市庁舎の一部を民間に貸してその家賃収入を見込み、一般財源は使わないという計画になっている。
横浜市庁舎は移転すべきなのか？
【答え】
柴田候補：まずはストップ。その上で検討すべき。
「ともかく、北仲の案はストップ。ストップをかけてその上で検討しなければならない。なし崩しになってしまうことが一番危ない。生活は苦しい、景気は悪いという今、そんなときに役所だけなんて、という市民の声が多い。市民感情において抵抗があると感じている」
林候補：急いでいるということではない。まだスタートに立ったばかり。新市庁舎ありきではない。
「市庁舎ありきではなく、関内、関外を本当に活性化したいと思っている。市庁舎は行政の場所だけではなく、文化、芸術の施設であるとか、商業施設などあらゆるものを導入することによって、伝統的な、横浜の歴史を作ってきた関内、関外という地域を活性化するものと考えている。そのための新市庁舎。協議会もできているので、どんな市庁舎がいいのかをもっと論議していきたい。市民のみなさんの代表である議会の方々ときちっと話し合っている」
【質問4】 566億円の有利子負債を抱え、事実上の解散状態に陥っている「横浜市道路建設事業団」の清算が先送りされているが、第三セクター等改革推進債を発行し、精算すべきだと思いますか？
※解説
横浜市は今年度1578億円の負債を抱える「横浜市土地開発公社」に対し、1380億円の第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）を発行し、精算することが議会で承認され決定している。三セク債償還年数を20年とすると、利子はおよそ70億円になり、総額651億円を一般財源から負担することになる。
一方、566億円の有利子負債を抱え、2004（平成16）年に事業を停止し、事実上の解散状態に陥っている市の外郭団体「横浜市道路建設事業団」の清算は先送りされており、市から毎年40億円の補助が行われ、返済を続けている（2004＜平成16＞年以降も職員の天下り先となっていた事実も問題にもなったところ）。
横浜市土地開発公社の精算は議会で決定済みだが、横浜市道路建設事業団の清算は先送り
横浜市では、「横浜市道路建設事業団」をこのまま継続した場合、市の利息負担は2013～2032年度で約100億円。対して、同事業団清算に向けて償還年数30年の三セク債を発行した場合は、市の利息負担は約30億円に減り、約70億円の軽減が見込めると試算している。
しかし、「横浜市道路建設事業団」も精算すると、横浜市の財政規模に占める公債費の割合を示す「実質公債費比率」が2016年度で約23％になる見込み。
※解説
実質公債費比率とは、財政規模に対して1年間に支払う借入金返済額などの割合。財政破綻した北海道夕張市では実質公債比率が28.6％だった。規模は違うので、単純な比較はできないが、横浜市の財政はかなり厳しい。また、この実質公債費比率が25％以上になると単独事業債の一部が制限される。
この質問は、何をやるにしてもお金をいかにセーブするか、財源をどうするかという課題にも繋げて伺った。
【答え】
柴田候補：率直に言って、精査していないので答えられない。
「横浜市道路建設事業団の精算については、はっきりと答えられる資料を持っていないので、今は答えられない」
財源については、見直すべきと考える所を具体的に挙げていただいた。
「高速横浜環状北西線を凍結、南本牧ふ頭埋立事業の見直し、そしてもちろん、新たな道路建設は凍結する」
「こういったものは、景気が良くなってからでもいいのではないか。結局、過大な見積りと過大な投資で借金が膨らんでいる。大型公共工事を止めて、今は福祉政策の予算に回すべきだと思う」
※解説
高速横浜環状北西線は、東名高速道路、横浜青葉インターチェンジから、第三京浜道路の港北ジャンクションを結ぶ、延長約7.1kmの自動車専用道路。総事業費は約2200億円で、横浜市の負担は約620億円。南本牧ふ頭埋立事業は、コンテナ貨物取扱量の増加や市内から発生する公共建設発生土、廃棄物などの受け入れを目的とするもの。
「私に任せなさいという笑顔」をリクエストして撮った写真
林候補：全体の財政状況を見ながら検討する。
「三セク債も新聞などでは国が延長すると言われているが、市の方に国から正式に来ている話ではない。財政のマネジメントは全体を見ながらやっていく」
「財政難だけれども必要なところには投資をしなければならない。そうでなければ、都市の経済成長は全くなくなってしまう。必要ではない事業はカットする。今年度も103億円カットする。経営ですから、全体のバランスを見てやらなきゃいけない。財政が困難だという観点だけから考えてはいけない」
同様に「私にお任せ」笑顔をお願いした写真
インタビューを終えて
国政選挙に比べ、市長選挙単独の投票率は30％台と、とても低い。
市長選挙のみの場合、とても低い投票率（画像：横浜市選挙管理委員会HPより）
＜クリックで拡大＞
市長選挙は、生活に密着した身近な市政の長を選ぶ大切な選挙。
とにかく選挙に行くことから始めよう。
― 終わり―
横浜市長選挙 特設ページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/130825/
横浜市長選挙 選挙公報
http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/130825/senkyokouhou.pdf
＜候補者一覧＞ ※届け出順
矢野 未来歩 （やの みきふみ）
http://blog.livedoor.jp/yanomikifumi/
柴田 豊勝 （しばた とよかつ）
http://www.t-shibata.jp/
林 文子 （はやし ふみこ）
http://www.hayashifumiko.com/blog/
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春さん
2013年08月25日 11時18分
記者の取材力のなさから、候補者の一人(矢野さん)のインタビューが掲載されていない。そのことが、まるで記者の責任ではないかのように、書かれている。候補者の都合を考えず、突撃取材をするから、このようなことになったんでしょう？もしくは、不信感を与える応対、横柄な態度？記者の落ち度がなければ、インタビューに答えないことは、あまり考えられません。取材方法に問題があると判断しました。
びえりんさん
2013年08月25日 06時40分
横浜に移住してきて６年、その間に自分には２人目、３人目の出産をしました。でも出産子育てに対する横浜市の消極的な姿勢に寂しく感じます。自分は市に甘えようとは思いませんが、周囲に保育園よりも老人ホームがどかどかと建設されていく現状に利益優先型の政策を感じます。中学に給食がない「横浜ショック」も体験、「待機児ゼロ」といいますが、私も働きたいのですが保育園はいっぱいです。だから横浜市は「待機児１人」で公表してください。でも候補者のことは調べて投票は行きます。
いわまんさん
2013年08月22日 23時43分
「精査しないと・・」<=公の立場での意見は理解しますが、有る程度は横浜に関する度一般論だと思いますので、選挙に出る前に、せめて調査と、自分なりの意見は、まとめておいて欲しいものです・・