ハード・ソフトの両面でゼロ実現

加えて、認可外保育施設である「川崎認定保育園」の利用者に対する保育料補助を増額した。

福田市長就任前までは月額一律5000円だったが、2014年度から最大2万円（年齢、所得によって1万円の場合もある）にしたうえに助成対象者を拡充。2015年度予算に33億341万1000円を計上し、前年度の3400人から4171人に増やした。

2014（平成26）年10月には、全国初の試みとして横浜市と協定を結び、越境入所（横浜市民が川崎市の、川崎市民が横浜市の認可外保育施設を利用すること）でも補助金や入所順位の優遇を受けられるようになった。
　

連携協定締結時の林文子・横浜市長（左）と福田市長（写真提供：横浜市）
　

柱の2つ目は、7区役所が市内126施設の川崎認定保育園と連携して空き情報を迅速に提供するなど、多様化する保育ニーズと保育施設のマッチングを実現したこと。
　

各区が迅速な情報提供に努めた
　

また、認可保育所・川崎認定保育園への入所に関する相談経過を詳細に記録し、個別の対応にも注力。

認定保育所の入所内定がありながらも、川崎認定保育園への予約を重複して行っている保護者に対し、各家庭の事情を把握しながら、よりニーズに合った選択をするよう働きかけを行った。
　

各家庭のニーズを把握することに注力
　

これらの施策を組み合わせた結果、従来よりも早い段階で保育受け入れ枠を確保した上に空き情報の把握が可能となった。織裳課長も「組織が一体となって取り組んできた結果」と評価する。

最後の柱として、市は「保育の質の担保・向上」を挙げる。認可外である川崎市認定保育園には、民間の多様な運営主体が参入している。保育施設は増えたものの、子どもを安全安心に預けられないのでは意味がない。
　　

数も重要だが、保育の質も重要（過去記事より引用）
　

市では有識者らによる指導監視体制を確立。さらに、保育士資格を持ちながら就職していない「潜在保育士」の就職支援を行って保育士を確保するため、就職相談会やセミナーを開催してきた。

織裳課長は「新市長の体制になり、市民のニーズも把握できてきた。ハードの整備と市民のニーズをつなぐことがうまくかみ合わさって（待機児童ゼロが）成り立ったと考えている」とみている。
　

さまざまな施策の効果でゼロ実現！（過去記事より引用）
　

その上で「待機児童ゼロ実現の特効薬はないが、一人でも多くの市民に安全安心な保育の場を提供し、ゼロを継続していきたい」と話した。

川崎のママは？

実際、川崎市の子どもを持つ親は「待機児童ゼロ」をどう感じているのか。

1歳児の親である20代女性は「自分の子どもは認可保育園に入れているので、ほかがどうかということはあまり気にしたことがない」という。

また、2人の子どもがいる30代女性は「上の子と少し年が離れているが、下の子（9ヶ月）の時の方が市の対応が手厚い気がする」と話してくれた。
　

反応はさまざまだ
　

取材を終えて

任期の半分足らずでマニフェストを実現した福田市長の手腕は評価に値するが、1回限りではその価値は大きく下がってしまう。

とりわけ少子化が叫ばれる昨今で、川崎市は全国20政令指定都市において過去10年の人口増加率は1位だ。

増えゆく人口にどう対応していくのか。川崎市の真価が問われる。


―終わり―