複雑に絡まる法規制

夢が広がる公道でのロボットタクシーだが、最終的な狙いは何か。また、実現の時期や課題などについて、生活支援ロボットの実用化・普及を進める「さがみロボット産業特区」の担当者である神奈川県産業労働局産業部産業振興課さがみロボット産業特区グループの渡部力（わたなべ・つとむ）グループリーダー（GL）と、同課技術開発推進グループの廣井哲也（ひろい・てつや）GLに聞いた。
　

県庁2階にある産業振興課
　

渡部GLによると、ロボットタクシーを含め、公道の完全無人自動走行の最終的な目的は生活支援ロボットの実用化・普及を目指す「さがみロボット産業特区」が掲げるテーマの一つでもある「高齢者等への生活支援」。

例えば、高齢者や歩行困難者らのほか、郊外地、過疎地域などで交通の便が良好とは言えない地域で交通手段を確保することだという。
　

特区では日々さまざまな研究が行われている
　

しかし、ロボットタクシーの公道走行には、法制度上の問題もクリアしなければならないなど、まだまだ高い障壁がある。現行の道路交通法では、自動車の無人運転は禁止されている。道路交通に関する国際条約「ジュネーブ道路交通条約」の第8条の1でも「車両には運転者がいなければならない」という記載がある。

これに対し、2015（平成27）年10月1日に横浜スタジアムで行われた実証実験開始の記者会見に黒岩祐治（くろいわ・ゆうじ）神奈川県知事と共に出席した小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）内閣府大臣政務官は「国としてできる環境整備に取り組んでいく」と述べたという。
　

黒岩知事（左）とともにロボットタクシーをPRする小泉内閣府大臣政務官（左から2人目）
（写真提供：神奈川県）
　

渡部GLは「ロボットタクシーの公道走行が実現すれば、移動に不自由を抱えている高齢者らの利便性が増す。今回の実験を通じて、早期の実現に向けて課題解決に取り組んでいく」とした。

ロボットタクシーは「一つのマイルストーン（節目）として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで世界各国の人に日本の技術を見てもらいたいと思う。最終的には移動に困難なシニアやタクシー・バスのない地域の人たちの足になれれば」と話していた。

取材を終えて

10万馬力、電子頭脳と人の心を感じる力、サーチライトとカメラなど「七つのチカラ」を持つ『鉄腕アトム』のような夢の世界に一歩近づこうとしている。

個人的には「空飛ぶジェットエンジン」を持った車も乗りたい気がするが、まずは地上の公道を無人のロボットカーが走り回る光景を見てみたいと思う。


―終わり―