周辺住民の「絶対反対」の理由とは

（つづき）

次にあるお店の店員に伺うと「まだ土地が確保できていないからか、建築計画も立てられないようです。そのため計画をもとにした正式な説明がなく、その計画をもとに反対することができない状態です」という。

　

土地が確保できていないから正式な建築計画を発表しないのだろうか
　

また、ほかのお店の店員は「中国人旅行者に関しては留学生などと違い、日本の習慣になじむ気はないのではないでしょうか？　それに、マナーが悪いのではないかと心配です」とコメントしてくれた。

周辺住民は、中国人の生活習慣の違いから地域の輪が乱れる可能性を心配しているようだ。

　

看板がある予定地の裏手。飛び飛びで予定地を確保しているようだ
　

ほかには、当初反対していた予定地の住人が、最近合意して移転することになった。その際、周りに情報を開示しないという秘密保持契約をホテル関係の業者から結ばされたとのことだった。土地の買収は秘密裏に進んでいるのだろうか？

さらに後述するように、正式な建築計画の公表は土地を取得した後に周辺住民に知らせる手順で問題はない。しかし、現状での住民が情報を知るすべは業者から土地取得の際に、簡単なホテルの説明を受けるのみのようだ。

そのため、ホテル建設についての情報が十分に得られない状態で、土地の取得が進んでいることに住民は不安を感じているようだ。

　

移転中の建設反対を掲げていた家（左）
　

住民の心配は、単に「中国人向けホテルの建設」の問題だけではなく、施設Aの土地をホテル関連業者であるC社が購入していることで、地域の信頼を得ていた施設Aがホテルの建設に関係しているのではないかということになる。

　

ホテル予定地は施設Aの関連会社が買った後、C社に売っている（予定地の所有権移転に関する資料）
　

近くのお店の店員に伺うと「7～8年前に施設Aの関連会社が、施設Aの関連施設を建てるために土地（Z）を購入しました。その後、その土地の裏側に住む住人に施設Aの関連会社が『建物が建ったら暗くなるので移転しませんか』といい、現在ホテル予定地の土地（X）を購入しました。施設Aの関連会社が購入後、その土地（X）をC社が買い、現在はホテル予定地となっています」という。

　

施設Aの関連会社に関する会社法人の情報
　

ホテル予定地との位置関係
　

そこで施設Aに2度取材を求めた。1度目は「隣接しているためホテル建設に関して買収の話は来ていませんか」と伺うと「分かりません」とのこと。2度目は「施設Aとホテル建設の関係があるように推測してしまう状況があり、住民が不安に思っている」ことについて伺うと「取材はお受けできません」とのことだった。

またB社に2回ほど電話すると従業員は「担当者に伝えます」とのことだったが返答はなく、担当者のものと思われる電話番号に連絡しても返答はもらえなかった。またC社に電話すると応答はなかった。

次に横浜市と西区へ嘆願書を提出したと前述した件だが、行政はこの件にどのように対応しているのだろうか。

ホテル建設への行政の対応は

その嘆願書の内容は、本文によると「近隣街区で海外投資業者が当街区全域に地上11階建ての高層ホテル建設を計画、住民に対し各戸別の買収・代替地誘致工作を行っている。買収業者は酒場や遊戯施設の増設により、不夜城化する賑やかな写真を提示し、地域住民の不安心理を煽る買収工作を続けている」とある。

　

地域住民の不安を煽る買収工作が行われているという
　

続けて「地域住民は風紀の乱れなど、将来への多大な不安が募るばかりで、このような公序良俗に反する行為を規制する効果的な対策を要望する」というものだ。これに対し各部署は次のように答えている。

宿泊施設の営業に必要な旅館業法の許可などを行う、西区役所福祉保健センター生活衛生課は「事業者から相談があった場合には、旅館業法及び横浜市旅館業法施行条例に定める基準を順守した上で、適切に許可申請手続きを行うよう指導してゆく」とのこと。

　

条例を順守した上で、許可申請手続きを行うよう指導するという
　

また、建物の用途を制限したり、地域で独自ルールを導入したりする場合の相談窓口になる、西区総務部区政推進課は「ルールを制度化するには相当の期間を要するが、建てられる建物の用途をより厳しく制限するために、独自の街のルールを導入する方法もあります」という。

　

地域住民で独自のルールを作る方法もあるという
　

続いて、中高層の建築に伴う相談などを行う、横浜市建築局総務部中高層調整課は「横浜市では『中高層建築物条例』を定めており、商業地域においては高さが15メートルを超える建物を建設する際は、建築計画の概要を表示した標識を現地に設置し、近隣住民へ計画の説明を行う必要があります。また、その結果を市に報告することを義務付けています」と話す。

さらに「当該街区の用途地域は商業地域となっており、建築基準法上、ホテルや地下ディスコ・クラブなども建設用途上建てられる地域です。もちろん、関係する法令に適合した建物でないと建築することはできません」とのこと。

　

投稿の地区は商業地域にあたる
　

「当該街区で中高層建築物条例に該当する建物の届出があった際は、事業者に対し、住民の皆さまに計画を十分に説明し、良好な近隣関係の保持を努めるよう伝えます」と答えてくれた。

最後に、土地の確保が済んだ後に、建築計画を提出しても法律上問題はないのか伺うと「『中高層建築物条例』上は、土地の取得後に、横浜市へ建築計画の報告書を提出する形で問題ありません」とのことだった。

　

土地取得後に建築計画を提出しても問題はない
　

施設Aがホテル建設の土地の取得の裏にいるというのは、あくまでも住民の推測である。しかし、土地の所有者の流れを見て、そのように感じるのも分からなくもない。一方、周辺住民は施設Aが長年この土地に根付いている施設であるため、「施設Aがホテル建設の土地の取得の裏にいる」という可能性を認めたくない思いでいるようだ。

このような疑心暗鬼な状態になってしまうのも、周辺住民に建築計画の説明がないまま、土地の取得が進められてしまう仕組みに問題があるのではないだろうか。

取材を終えて

必要な土地の確保後に建築計画を公表することは法律上問題ないのかもしれない。しかし、それでは周辺住民は計画を知らされないままに土地の取得が進んでいくことになり、計画地が業者側に取得された後に反対運動を行っても手遅れになってしまうのではないのだろうか。

正確な計画を知らされず少しずつ予定地が確保されていく、周辺住民の不安は大きなものといえるだろう。

　

正確な計画が分からないまま土地の買収が進んでいる
　

－終わり－