高齢者福祉

2025年には高齢者が100万人を超えると予測されている横浜市。林氏はこれまで年間300床ほど増やしてきた特別養護老人ホームを2倍の600床まで拡大する案を展開。さらに在宅医療や地域包括ケアシステム、認知症の早期発見・支援、元気なシニアの生きがい就労支援を拡大するとした。

長島氏はシルバー人材センターの制度改革を訴え、「1人でも多くの人が仕事を続けられる環境を整えることで介護医療費を抑制できる。年間4000人近い特養の入居待ちを解消する必要もある」とした。
　

「待機児童」同様、こちらも解消が喫緊の問題
　

「2人と大きな方向性に違いはない」という伊藤氏は「高齢者・認知症患者が身近にいることが当たり前という共生型の社会を作っていくため、社会そのもののデザインを変えていくことが重要。5年後、10年後の横浜を見据えたチャレンジが必要」と加えた。

2020年以降の横浜

「横浜の持っている可能性をどう引き出せるかがカギ」という伊藤氏。さらに「国際都市・横浜」として、増加している外国人対策の重要性も説いた。加えて「郊外でも働ける環境づくり」を主張し、「せめて横浜市営バスだけでも24時間運転の実現ができないか」と訴えた。

長島氏は「インフラ整備が中心だった過去50年と、2067年までの50年は全く別のモノ。これからは、そこに住んでいる人の幸せを行政が追及していかなければならない」とした。

また、林氏は「伊藤さんの方向性は合っていると思う。横浜北線が開通し、東部方面線、リニア中央新幹線の開業も控えている。変化を見据えながら、人の心を豊かにする文化・芸術の分野にも注力したい」とした。
　

1時間30分以上にわたってそれぞれの考えをぶつけ合った
　

討論会の最後に決意表明の場があり、3者がそれぞれ想いを語った。

伊藤氏は「今、横浜は大きな転換期を迎えている。都心臨海部だけでなく、郊外の再生にも取り組みたい。これからの10年間は大きなチャレンジなる」と締めくくった。
　

高齢者の親を持つ現役の子育て世代の視点からの主張
　

林氏は「『港』横浜だけでなく、郊外にも魅力があるのは伊藤さんの言う通り。『国際都市・横浜』としての将来を描きながら頑張っていきたい」と表明。
　

「2期8年コツコツ積み重ねてきたものが花を咲かそうとしている」と林氏
　

長島氏は「林市長の古い昭和の政治にピリオドを打って、一緒に横浜を作っていこう」と会場に詰めかけた聴衆に呼び掛けた。
　

気持ちは選挙戦に突入している長島氏
　

取材を終えて

2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピックなど、大きなイベントも控える次の横浜の4年間を託すリーダーを決める選挙は7月16日（日）に告示、30日（日）に投開票が行われる。

これからの横浜の未来をだれに託すか、しっかり考えたうえで重要な一票を投じたいと思う。


―終わり―