日程変わらず、予算50億円増

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて完成を目指す横浜市の新市庁舎の計画が変更された？　はまれぽではこれまでにも新市庁舎計画についてレポートしてきたが、現状は一体どうなっているのか市の担当者に聞いた。
　

横浜市中区「北仲通南地区」にある新市庁舎の建設予定地
　

「計画自体に遅れはありません」と対応してくれたのは、2015（平成27）年4月に発足した横浜市総務局総務部新市庁舎整備担当の中川理夫（なかがわ・みちお）部長と佐藤康博（さとう・やすひろ）課長。
その上で、現段階の計画を聞いた。
　

（右から）中川部長と佐藤課長
　

現市庁舎の老朽化や関内・関外地区の活性化などを踏まえて市庁舎の移転を進めてきた横浜市では、2014（平成26）年12月に「新市庁舎整備基本計画」を策定した。
　

1959（昭和34）年に竣工した現市庁舎
　

新市庁舎の整備基本理念は5点。具体的には

（1）的確な情報や行政サービスを提供し、豊かな市民力を活かす開かれた市庁舎
（2）市民に永く愛され、国際都市横浜にふさわしい、ホスピタリティあふれる市庁舎
（3）様々な危機に対応できる、危機管理の中心的役割を果たす市庁舎
（4）環境に最大限配慮した低酸素型の市庁舎
（5）財政負担の軽減や将来の変化への柔軟な対応を図り、長期間有効に使い続けられる市庁舎

となっている。

建物は2014（平成26）年3月に策定した「新市庁舎整備基本構想」の「高さ約140メートル、地上31階建て」から「高さ約160メートル、概ね地上32階、地下2階」に変更。延べ床面積は14万800平方メートルとなる予定。
　

新市庁舎のイメージ（横浜市ホームページより）
　

予算は2014（平成26）年2月時点で616億円を見込んでいたが、667億円（2014年秋時点）まで膨れ上がった。
その理由について、中川部長は「構想段階では平米単価で概算していたが、基本理念にある通り、環境性能や耐震性を考慮したほか、昨今の経済事情によって建設費が高騰した」と説明する。

今後のスケジュールは？　現市庁舎の跡地は？

スケジュールについては2015年6月に基本理念を満たす設計ができる事業者を対象に、入札公告を行う。設計・施工を一括で発注する。この際に設計費・建設費の上限を提示する必要があるため、予算および債務負担については5月の横浜市会定例会の議決を経て決まる見込み。

中川部長は「経済情勢によって人件費や資材を含む建設費の変動はあるが、可能な限り見極めたうえで上限額を提示したい」としている。
　

5月議会で市民負担などの割合が決まる見込み
　

その後、10月に入札を行い、2016年2月の市会で事業者を決定。
2016年度に設計を開始、2017年度から着工して当初の計画通り2020年1月末に竣工予定という。
　

主なスケジュールの流れ
　

完成後に引っ越し作業などを経て2020年6月から供用を開始する。
1階は、みなとみらい線馬車道駅を経由して隣接する「横浜アイランドタワー」と直結させ、市民だけでなく観光などで横浜を訪れた人が集えるアトリウムや水辺で憩える空間を整備。2階は市民協働スペース、情報提供スペースなどにして3階以上に市庁舎機能を置く。
　

新市庁舎周辺のイメージ（横浜市HP）より
　

新庁舎に機能を移転した後、現庁舎などの跡地については都市整備局都心再生課などが新市庁舎整備を契機とした関内駅周辺地区の公民連携でまちづくりを進める「横濱まちづくりラボ」が検討を進め、移転までには一定の方向性を示すこととしている。

取材を終えて

変わり続け、進化を続ける横浜。
その基盤をなす市庁舎の移転は市民の一大関心事だろう。5月の横浜市会定例会以降にも大きな動きがあることが予想されるので、はまれぽでは随時報告していく。


―終わり―