運用は市？　民間？

完全給食の実施に当たっては市立小学校や特別支援学校ですでに導入実績がある「公設民営方式（＝自治体が施設を設置し、運営を民間に代行させる方法）」のほか、千葉県鎌ヶ谷市や福岡県福岡市など、他自治体で採用している「PFI（Private Finance Initiative＝民間の資金と経営能力・技術力、ノウハウを活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法）も視野に入れているという。
　

福岡市はPFIを選択（フリー素材より）

　
また、川崎市が過去に行った試算によると、30年間の維持管理費を含む運営費や施設整備費などを含む事業費用は、自校方式で約760億円、センター方式で約640億円となる。
これを民設民営方式にした場合は、最大で約130億円のコストを抑えられるという試算もある。
　

実施手法ごとの事業費の試算（クリックして拡大）

　
しかし、この試算は全校一律でそれぞれの方式を選択したケースを想定したもので、センター方式と自校方式が混在する現在の素案とは異なる。

最も低コストの「民設民営方式」については、給食業務を行うには、文部科学省の定める広さの調理場を確保し、センターに必要な機材をそろえて給食を提供する設備を整える必要があるという。
現在、川崎市内に給食業務を行っている業者はなく、民間企業が一からこれらの設備を整えるのは「現実的でないのでは」と森担当課長は見ている。

また、自校で別の学校の分の給食も調理して配送する「親子方式（“小→中”は小学校で調理し、中学校に配送するという意味）」については、調理スペースの確保が難しいことや配送を含むコスト面から採用を見送った。

給食費はどうなる？

川崎市の小学校の給食費は月額で1・2年生が3650円、3・4年生が3850円、5・6年生が4050円。
北村担当課長は「栄養価（カロリー）ベースで計算すると、中学生は小学3・4年生の1.28倍必要な計算になるが、それがそのまま給食費になるわけでない」と説明。
現時点では「市内の小学校および特別支援学校で徴収している額と中学生の給食摂取基準や他都市の状況、消費税の増税やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉状況といった社会情勢などを総合的に勘案して決める」と話すにとどまった。
　

さまざまな要因が加味される

　
今後は9月中に方針の素案に対する市民意見を募集すると同時に、保護者に対する説明会を実施。市と教育委員会が協議を重ねて10月までに実施方針を固める。その方針に基づいて行動し、2016年度中の市内全中学校での学校給食実施を目指す。

取材を終えて

近隣の川崎市が中学校の完全給食実施に向けて舵を切った。

財政課題を抱える横浜市がすぐに同様の方向に進めるかというと、道は容易でないが、市民をはじめ、はまれぽ読者からも中学校の学校給食実施を望む声が上がっているのは事実だ。

林文子市長は2013（平成25）年に再選を果たした際、はまれぽの取材に対し、「給食を実現する考えがないわけでない。宅配弁当を導入するなど、モデル事業を模索する方法もある」と答えた。

はまれぽでは川崎市の動向はもちろん、横浜市が給食についてどのような選択をするのかも常に監視し、状況を伝えていく。


―終わり―