リニア開業見据える京急

事業予定者に選ばれた京浜急行は、約30億円で土地を購入。現在、東京都港区にある本社機能を「56-1街区」に集約。グループ企業約10社と社員約1200人を集めることで、業務効率の向上を図る。稼働は2019年秋を目指している。
　

京急が本社集約を目指す「56-1街区」（同）
　

本社ビルの名称は「京急グループ本社ビル（仮称）」。京急は本社移転を1899（明治32）年に前身の大師電気鉄道株式会社が営業運転を開始して以来、創立120周年の記念事業として位置付けている。
　

創業当時の電車（画像提供：京浜急行電鉄）
　

同社が横浜市に提出した事業計画によると、ビルは地上15階・地下2階建てで、高さ77.5メートル。延べ床面積は2万3007平方メートル。具体的な建設スケジュールは市と調整があり、総工費は未定。
　

「京急グループ本社ビル（仮称）」のイメージ（同）
　

ビル1階には保存車両や運転シミュレータなどを設置した企業ミュージアムを併設する予定。

さらに、省エネ設備の導入で環境対策を図るほか、大規模災害時に事業を継続もしくは早期復旧を実現するBCP対策も実現。従業員だけでなく、帰宅困難者の一時滞在施設としても活用できるようにする。
　

災害対策も強化する
　

横浜を本社移転の地に選んだ理由について、同社広報部は「横浜駅は2014（平成26）年度実績で1日当たり約31万人と、弊社沿線の中で1日当たりの利用者が最も多い。横浜駅は2027年開業予定のリニア中央新幹線の始発駅である品川駅と空の玄関口である羽田空港のほぼ中間に位置している」と指摘。

そのうえで「官民一体で『選ばれるまち・目的とされるまち』を目指す横浜は国際都市として、ますます発展が期待される。弊社の沿線価値とともに、神奈川県全体の活性化に注力したい」と説明した。
　

名実ともに、横浜の企業に！
　

一方、同社は2014（平成26）年に沿線や地域経済のさらなる発展のため、カジノやホテル、ショッピングモールなどを併設した「統合観光型リゾート（＝IR：Integrated Resort）」運営事業のための新規事業プロジェクトチームを発足させ、山下ふ頭を候補地の一つとしているが、IRとの関連は否定した。

また、清水建設は約109億円で「54街区」を取得し、賃貸オフィスビルを建設する予定。
　

清水建設が事業を行う予定の「54街区」（2016年3月29日撮影）
　

地上18階建て、高さ100.15メートルで1階に店舗、2階にエントランスホールやカンファレンス（会議）スペース、店舗を設置。

3階以上は賃貸事務所になり、計画では2017年7月に着工。2020年2月のしゅん工を目指す。
　

清水建設が整備する54街区のイメージ（横浜市ホームページより）
　

取材を終えて

今回、横浜市が採用した計画は社会インフラである鉄道・バス事業を手掛ける会社の本社機能にテナントビル、子どもを中心に家族で楽しめる集客施設と幅広い。さらには、今回は事業予定者として名前が上がらなかったが、スーパーマーケット「オーケー」の、みなとみらい進出の話もある。

これらの施設が既存の施設も含めて、どのように混ざり合い、お互いに高めあっていくのか。民間だけでなく、行政も一体となった今後の戦略が注目される。


―終わり―