観光促進に、そして過疎化への特効薬に！？

みなとみらいで実証実験をする「イージーライド」が想定しているのは、ツアーに申し込まない個人旅行者の需要だ。
国内を訪れる観光客は依然として増加傾向にあるが、いわゆる「爆買いツアー」のような団体客は減り、個人のバックパッカーが増加するなど変化が起きている。

迎える観光施設や飲食店としては、個人客は誘導しにくいという課題がある。そこで、イージーライドの案内機能を活用すれば、お客さんのニーズに沿って自然に消費へとつなげることができる。
　

移動手段であり、観光案内の機能も持つ

　
無人運転車両が公道で、大規模な実験を行うのは全国でも初めて。自動走行車両については、東京都が羽田空港近辺に、規制緩和を受けられる実験場「サンドボックス特区」を作ったり、トヨタ自動車のおひざ元である愛知県豊田市が実験を行っていたり、群雄割拠（ぐんゆうかっきょ）だったりする。
　

国家戦略特区会議資料より抜粋

　
横浜が他都市に先駆けて無人運転に踏み出せたのはなぜ？　本当に実用化できちゃうの？
そんなキニナルを、今回の実験を取り仕切る横浜市経済局成長戦略推進部産業立地調整課の立石建（たていし・けん）担当課長にうかがった。
　

プロジェクトの窓口を担っている

　
「今回の実証実験は、横浜市が2017（平成29）年4月から始めた『I・TOP横浜』の取り組みです」と立石担当課長。横浜市にゆかりのある企業として包括連携協定を結んでいる日産自動車とDeNAが技術協力を行い、一般市民が参加できる実験を行うことになったという。

「I・TOP横浜」は、横浜に集まる製造業やIT産業などが業種の垣根を越えて連携する場を作ることで、新たなプロジェクトを実現しようという支援事業。これまでに208企業が参画している。今回の無人運転技術に関する連携は、I・TOP横浜のスタート時からDeNAが提案していた取り組みの一つだ。

今回、日産が持つ自動運転技術と、DeNAが持つIT技術を組み合わせることで、新たなサービスを作ることを目指している。規制緩和の面では横浜市が窓口となることで、今回の実証実験にもつなげることができた。
　

DeNAは金沢動物園などで、運転手のいない「ロボットシャトル」などの実験も行っている

　
無人運転によるメリットはさまざまだ。移動手段として定着すれば、駐車場が約半分になったり、交通事故や大気汚染も減らすことにつながる。

そして今回の無人運転技術は、過疎化が進む市内郊外部を活性化するための手段にもなる可能性を秘めているという。
　

都会のためだけの技術ではないのだ

「横浜も郊外部を中心に人口減少が進んでおり、2019年にはトータルでも人口減少が始まると見られています。日本国内でも、過疎地のバス路線の採算が合わずに撤退したり、食品スーパーがなくなる中で、高齢者の移動手段がないことなどが問題になっている。市では市民が住み慣れた地域で生活していただけるよう、郊外部の人や物が移動する手段として、自動運転という技術に期待を寄せています」と立石担当課長。
　

駅から遠い地域では影響が出やすい（写真は荒井市場跡地）

　
みなとみらいで増加する外国人観光客も見据えたサービスで収益性を確保し、企業の技術力が上がれば、市内のほかの地域でも活用が広がる。多様な移動手段が確保されることで、駅から遠い場所での生活も快適になるというわけだ。また、行先案内機能を使えば、地域の商店街の活性化などにも道が拓けるかもしれない。
　

横浜という地域への貢献も視野に入っている

　
そのほかにもI・TOP横浜では、タクシー配車アプリの開発や、1人暮らし高齢者向けのIoT住宅「スマートハウス」の提案、子どもたちへ向けたドローン教室の開催など、革新的な技術の実用化に向けた取り組みを進めているという。

無人運転だけではなく、ますます「未来っぽい！」と思えるようなサービスが、横浜から発信されていくことになりそうだ！
　
　
　
取材を終えて

個人的には無人運転車両にはとてもとても乗ってみたいのだが、今回は抽選で選ばれた一般モニター300人のみが体験可能ということで、あえなく断念。しかし、みなとみらいの一般道路を走る無人運転車両の姿は、バッチリ確認するつもりだ。

今後は規制緩和に合わせて限定的なサービスや本格実施に続く予定だというから、その際には必ずや乗車したい。


ー終わりー