行政代執行

31日に店主たちは本当に営業を停止するのか、また2月1日以降すみやかに屋台を撤去するのか。管轄する行政機関はどう考えているのか話を伺った。

まずは、この件では3度目の取材、道路を管轄する西土木事務所の副所長、浅野さんに伺う。
　

京急戸部駅から徒歩10分ほどの西土木事務所
　

浅野さんは「屋台の方たちとはまだ、話をしています。（おでん屋台の）組合のお店で、すでに営業をやめているところもありますが、まだ続けたい、と言っているお店もあります。なので、完全に屋台があの場所からなくなるのは、もうちょっと先になると思っています」と話す。

相手方の納得を待ち「もうちょっと先」に撤去時期を想定する。これでは、きりがない。永遠にこのまま「もうちょっと先」を待つのであろうか。

「いえ、このままにはしません。市としては決着をつけなければならないので、行政代執行（行政が当事者に代わり強制的に行うこと）という手段をとらざるをえません。でも、できればそれは避けたい」

行政代執行となれば撤去費用が市から店主へ請求がいく。店主たちは「生活ができないので店が閉められない」と言っていたが、どのみち撤去費用を自身で支払わなければならないことが決定しているのだ。
　

屋台は固定されているためすぐには撤去できない
　

「市民の皆さまから“行政の対応が甘い”“通行のじゃまになるので早く動かしてほしい”というお声をいただいていることは認識しています。そして横浜市の意識としては不法なものを認めてはいけない、そこにつきます」

いつ、どのような段階で行政代執行となるのかは今の段階では公表できず、我々がいつ知ることができるのかも言えないとのこと。
　

仲町台の不動産業「ツヅキ企画」は違法工事の是正不履行により行政代執行となった
　

「土木事務所では“屋台の道路占拠”についてしか言及できません。“飲食店として営業を続けるのかどうか”については西区生活衛生課に聞いてほしい。縦割り行政だと思われるかもしれないが、各セクションが責任をもって問題を解決しているとご理解いただきたい」とのことだった。
　

西区生活衛生課食品衛生係へ問い合わせ
　

続いて西区生活衛生課食品衛生係の佐藤さんに営業許可の更新期日について話を伺うことに。営業許可の更新日が1月31日以降だった場合、それ以降も営業を認める対応をとったということになってしまう。それについて質問すると意外な話が出てきた。

「（おでん屋台の）組合の方、12軒すべてが1月31日までの営業で終了する、という誓約書を書いてくださいました。なので、2月1日以降は飲食店として営業しないと思います。みなさんには“この日まで営業をします”という申請を出してくださる際に希望日を入れていただいており、そこを更新日として設定しますが、すべて1月31日となっていました」
　

「みなさん、足並みそろえて営業をやめると言っています」とのこと
　

「仮に営業した場合は食品衛生法に違反し、警察に告発することとなります。そうならないよう、信頼していますが、2月1日以降は営業しているかいないか確認をしに行く体制になっています」

そう佐藤さんは淡々と語ってくださった。

佐藤さんは西土木事務所の浅野さんとは違った話ぶりだったが、行政が想定している流れが少し見えた気がした。屋台はまず飲食店としての営業を終了し、その後いつの間にか固定されてしまった屋台を移動する。それでも店主が自主的に屋台を撤去しないのなら、行政代執行という流れになるのだ。

あの土地は前回取材した際に、再開発の対象エリアになると都市整備局で伺った。しかも2016（平成28）年度を事業化の目標年度としている。実は期限が明確に区切られていて、行政代執行を待つばかりなのだろうか。
　

再開発の予定との関係はどうだろうか
　

都市整備局都心再生部都心再生課横浜駅周辺等担当課の吉田さんからはこうした回答をもらった。

「いえ、あそこは開発の対象外エリアです。川に向かって道路の中心線から半分は、開発対象ではないんです」
　

幸栄（こうえい）地区と呼ばれるエリアはこのようなイメージで開発予定
　

では、極論をいうと屋台があろうがなかろうが、再開発には影響ないということなのだろうか？

「いえ『川と触れ合う親水空間がある街』というのをテーマにしていますので、整備の対象にはなると思いますが、あくまで開発は地権者の方が主導でやっています。まだ話し合いが続いており、準備組合の方たちが何をどうするか、という決定時期は分かりません」とのことだった。

「ただ、横浜市としては横浜市の道路を不法に占拠している状態は一刻も早く終わりにしたい」と言っていた。
　

1月30日

　　

最後の日
　

なかでも長く営業しているお店からコメントをもらおうと、また店の戸をたたく。

すると、店主はこう答えてくれた。

「営業はやめないよ。今残っている店の6軒中、4軒は継続。最後までやるつもり」
　

営業を終了した店の様子
　

「1月31日までという誓約書を書いた覚えはない。当時の組合長に“ここにサインすれば営業を続けられる”と言われたので、無理やり書かされた。行政に騙されたと思っている。なかには誓約書の内容が全く理解できない人もいる。行政が自分たちに、理解ができるように説明してくれたという認識はない。だから“自主撤去”の意思はない」と断固とした姿勢であった。
　

裁判になるかもしれない
　

「本当は営業許可も1月31日以降の日付で出ていた。（生活衛生課食品衛生係の）鳥海さんのときにもらった」とのこと。これは佐藤さんに聞いた話と店主、両者の話の齟齬（そご）がかなりある。

屋台をやめたら生活ができない。生活保護も受けられない店主もいる。そうした事情もあるし、行政の対応にも承服しかねる。それが撤去しない理由だという。

一方「閉店する」という店主は「先代から手伝っているだけだから誓約書のことは知らない。あとは屋台を片付けにくるだけ」と静かに語ってくれた。
　

1月31日、屋台に明かりはともっていなかった
　

屋台は店主自らの手で壊したのだろうか
　

取材を終えて

許可ない道路占拠は不法であり、公共の場所を無断で使用することを正当化できる理由はない。屋台が通行のじゃまであったり、近寄りがたい雰囲気を作り出したりしていることは確かである。市の全体のことを考えれば、なくしたほうがいい面もあるだろう。
　　

ごみも以前より増えた
　

ただ、それとは別に、行政が行う解決に向けての過程に問題も感じた。

たとえば前回話を伺った鳥海さんは異動したということ。営業許可を出す、出さないの判断をする責任者が代わることで問題は出ていないのだろうか。あの人がこう言っていたのに、この人はこう言っていた、というようなことは多々ある。実際に店主は「言っていることが前と急に変わった」と困惑していた。

また移転などの策へシフトしなかった「不法なものに費用がかけられない」という理由に対して全面的に賛成しかねる部分もある。

はまれぽは、この屋台の行く末を引き続き取材していきたい。
　　

その後のおでん屋台の記事はこちら

• 

  ビブレ前のおでん屋台は完全に姿を消したのか？【前編】

• 

  ビブレ前のおでん屋台は完全に姿を消したのか？【後編】

• 

  行政代執行開始。ビブレ前おでん屋台の最後の様子は？

　
―終わり―