横浜市の狙いは？

「植物工場は成長産業」と早川担当課長

早川担当課長によるとドームを市庁舎移転候補地に設置した理由については、空き地の有効利用の観点からで、点地区確認等の関係から10月までの暫定的なものだという。

グランパ横浜農場について早川担当課長は「非常に期待を寄せている」と話し、その理由について植物工場のすそ野の広さを指摘する。「農業だけでなく、それを管理するIT、ドームの素材などの製造業、栽培した野菜を運ぶ流通やそれを販売する小売など、一つの事業がもたらす影響は大きい」とし、「大変画期的な事業であり、市としても都市型農業のモデルを確立するために支援していきたい」と話している。

最後に改めて阿部社長にグランパ横浜農場の狙いを聞いた。
阿部社長は「横浜農場は利益を追求するというより、都市でできる農業のモデルを模索するための社会実験だと考えている。食の安全安心が揺らいでいる今の時代、改めて農業や食の大切さを、特に次代を担う子どもたちに認識してほしい」と話していた。

そのため、グランパ横浜農場では来年1月の栽培開始以降、企業向けのセミナーや小中学生向けの講座を開くほか、見学も随時受け入れて生産だけでなく、農業に関するさまざまな情報を発信していくという。
　

「次の世代の子どもに農業を知ってほしい」と話す阿部社長

10月以降は現在の場所から撤退するが、それまでの反応や利益などを総合的に考慮し、移転なども視野に横浜で継続するか判断するという。市では「市としても大いに期待している分野なので、10月以降も何らかの形で同社への支援を続けていきたい」としている。

取材を終えて