放置自転車にかかる費用は年間で4億円!!

では、撤去された自転車は一体どうなるのだろうか。

まず放置禁止区域に放置されている自転車は、横浜市が放置自転車と認定し、駅ごとに指定された保管場所に移動する。

例えば岸根公園駅・小机駅・新横浜駅・新羽駅・日吉駅・綱島駅・日吉本町駅・大倉山駅・菊名駅・妙蓮寺駅・高田駅の放置自転車は都筑区早渕にある早渕港北保管所、 希望ヶ丘駅・鶴ヶ峰駅・二俣川駅・南万騎が原駅の放置自転車は旭区本村町の本村町保管所といった具合だ。

返還時に必要になるのは、
（1）移動料:自転車1,500円/バイク3,000円
（2）鍵
（3）本人を確認できるもの（運転免許証・保険証等）
となる。
　

横浜市西区にある緑町の保管場所。所狭しと自転車が置かれている
　

各保管場所は駅別に放置自転車が整理されている
　

緑町の保管場所は「アンパンマンこどもミュージアム」の目の前
子供たちは放置された自転車を見てどう思うだろうか…

平成22年の年間撤去台数は、74,874台。撤去された自転車の引き取り率は約60％で、4割近くが引き取りに来ないとか。

保管期限2カ月を過ぎても、引き取り手がなく、比較的良好な状態の自転車については、横浜市が入札を行い、リサイクル民間事業者に売却するそうだ。入札は月1回、300～400台単位で行われるという。ちなみに入札が行われるようになったのは平成15年からで、年間でだいたい1,000万円程度の売上になるそうだ。

一方売却できなかった自転車は、適切な廃棄物処理方法により、金属リサイクルなどとして破砕処分される。撤去費用、人件費、そして廃棄処分にかかる費用などを含めると年間で4億円程度の経費がかかるという。

さて、皆さんはこの費用を必要経費と見るか、それともムダと見るか…。

取材を終えて…

ピーク時に比較すると半分以下になった横浜の放置自転車だが、年間4億円もの横浜市民の血税が注がれていると思うと、なんともやるせなくなる。

通勤・通学で利用者が多いという現状を考えれば、各鉄道会社が利用者のために駐輪施設を設けるという考え方もあり、横浜市も各社に働きをかけているというが、実現するにしても当分先のことだろう。

発想を転換してバイク（自転車）シェアリングという手段もある。これは自転車をこれまでの個人所有から複数の人で「共有」し利用するシステムだ。ドイツなどヨーロッパで普及し始め、昨年から藤沢市でも実験が行われている。

いずれにせよ後回しにして、ただ山積しているだけでは日本の政治と同じだ。鉄道会社との連携を含めてこのあたりでしっかり考えるべきだろう。


− 終わり −