迅速な災害対応が可能に

上田課長はバッグの配備によって、災害時に区民への対応が迅速化することをメリットに挙げる。

横浜市の想定では震度6強の地震が発生した際、鶴見区の避難者が5万8283人、帰宅困難者が3万475人とされる。さらに「鶴見川洪水ハザードマップ」を基に作成した「まるごとまちごとハザードマップ」では、2日間で405mmの降雨量があった場合、鶴見川の氾濫によって50cm（大人のひざ下程度）の浸水があることも想定している。
　

鶴見区役所や鶴見駅周辺でも50cmの推進を想定
　

横浜市では、市民に対して緊急時に備えて3日分の食料などを備蓄することを推奨すると同時に各区でも小中学校などに備蓄庫を設置し、食料や簡易トイレ、災害救助グッズなどを用意しているが、これらの人たちが一斉に非難した場合、備蓄している食料などが必ずしも十分とは言えないのが現状だ。
　

各区にある備蓄庫
　

バッグを配備することで、災害対応を始める際に、職員が１日程度活動するために必要な物資を配給することで、発災直後の職員に対する必要物資配給作業に人員と時間を割く必要がなく、初動対応の迅速化を図ることができる。。
　

大規模災害は発災1時間後が生死の鍵を握るとされる
　

川島係長は「備蓄庫に行く手間を省けるなど、職員が迅速にほかの災害対応に当たれる。座席の見えるところに置いているので職員の防災意識も高まるし、バッグに詰めただけスペースが空いたのでさらに1日分の備蓄スペースを確保できる」と強調する。
　

区の備蓄スペースにも余裕が生まれる
　

市民が家庭内備蓄を行っているという前提の下、食料については、足りなくなる事態は想定していないといい、職員に配備したものと同様のセットを販売することもない。避難者・帰宅困難者らに対しては備蓄庫の食料で対応するが、どうしても避難者らに食料などがいきわたらない場合には「最後の最後の手段」として中身を配布する可能性もあるという。
　

避難者らへ配布する可能性があるのは想定外の事態のとき
　

市内18区には川島係長のように危機担当者がおり、現場レベルでの情報共有を行っているが、関心をもった好意的な反応だという。

しかし上田課長は「鶴見は昨年度から動いたので、今回の実現になったが、各区ごとに政策の優先順位や予算の確保などの課題がある。好意的な反応とはいえ、すぐに市内全域で同様の取り組みができるのは難しいのでは」との見方を示した。

その上で、上田課長は「鶴見区として備えをしっかりすることで、市民の安全安心に向けた対応をしていきたい」と話した。
　

安全な安心な市民生活が実現できるなら早急な対応を期待
　

取材を終えて

素晴らしい取り組みではあるが、市内各区の足並みがそろっていないことが気がかりだ。
同じ横浜市内に住み、あの区は対応が早いのに、こちらは遅いというのでは、市民の不安は募るだろう。

市民の安全安心のためになる政策は迅速かつ公平に、みんなが同じサービスを受けられる体制を早急に構築してほしい。


―終わり―